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所得税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

monthly TAX views　-No.96-「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」

今回取り上げたいのは、国際金融都市に向けた税制上の措置として、役員給与（業績連動給与）損金算入要件の弾力化や、ファンドマネージャーが運用成果に応じファンドから受け取る利益（キャリードインタレスト）の分配について課税上の解釈を明確化することが盛り込まれたことである。これらは香港問題をにらんでの措置である。

#No. 401（掲載号）
# 森信　茂樹
2021/01/07
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令和２年分　確定申告実務の留意点　【第１回】「令和２年分の申告から適用される改正事項」

今回から３回シリーズで、令和２年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和２年分の申告から適用される改正事項のうち次の①から⑥を取り上げる。
①　給与所得控除と公的年金等控除の見直し
②　配偶者、扶養親族等の所得要件の調整
③　基礎控除の見直し
④　所得金額調整控除の創設
⑤　ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
⑥　その他の改正項目

#No. 401（掲載号）
# 篠藤　敦子
2021/01/07
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］　【第11回】「居住用家屋の跡地の一部の譲渡」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－

Ｘは、30年前に取得した家屋とその敷地300㎡を居住の用に供していましたが、その家屋が老朽化したことなどから、昨年１月、その家屋を取り壊し、同年３月、その家屋と一体として利用してきた庭部分100㎡を売却しました。
その売却にあたっては多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで、残地部分に新たな家屋を取得し、昨年12月から居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

#No. 401（掲載号）
# 大久保　昭佳
2021/01/07
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］　【第10回】「居住用家屋とその敷地の一部を同時に譲渡しない場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－

Ｘは、14年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していましたが、本年２月に、その居住用家屋とその敷地の一部を区分して売却したところ、譲渡損失が出てしまいました。
本年５月に、銀行から住宅取得資金を借り、残った敷地に新たに家屋を建てて、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

#No. 400（掲載号）
# 大久保　昭佳
2020/12/24
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給与計算の質問箱　【第12回】「年末年始の退職者の給与計算における注意点」

当社では2020年12月20日付けで社員Ａ、2020年12月31日付けで社員Ｂ、2021年１月10日付けで社員Ｃがそれぞれ退職します。この際の給与計算の注意点がありましたらご教示ください。なお、当社の給与は末日締め翌月25日支給です。

#No. 399（掲載号）
# 上前　剛
2020/12/17
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］　【第９回】「居住用家屋とその敷地の一部を同時に譲渡した場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－

Ｘは、14年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していましたが、本年２月に、その居住用家屋とその敷地の一部を区分して売却したところ、譲渡損失が出てしまいました。
本年５月に、銀行から住宅取得資金を借り、残った敷地に新たに家屋を建てて、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

#No. 399（掲載号）
# 大久保　昭佳
2020/12/17
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］　【第８回】「居住用家屋を取り壊して土地等のみを譲渡している場合」－居住用土地等のみの譲渡－

Ｘは、20年前に土地と家屋を購入し、居住の用に供してきました。
本年３月にその家屋を取り壊して、同年９月に土地を4,000万円で譲渡する契約を不動産会社Ａと締結し、同年12月に引渡しが完了しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。
なお、家屋を取り壊した後、譲渡契約締結日まで、その土地は貸付その他の用に供していません。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

#No. 398（掲載号）
# 大久保　昭佳
2020/12/10
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さっと読める！　実務必須の［重要税務判例］　【第66回】「倉敷青果荷受組合事件」～最判平成30年９月25日（民集72巻４号317頁）～

Ｘ組合が、平成19年12月に、理事長Ａに対し、48億円の債務を免除したところ、Ｙ税務署長から、当該債務免除益（本件債務免除益）はＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分等を受けた。そこで、Ｘ組合が、その取消しを求めて出訴したのが本件である。

#No. 398（掲載号）
# 菊田　雅裕
2020/12/10
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］　【第７回】「店舗兼住宅等の場合の計算例」－店舗兼住宅等の居住用部分の判定－

ラーメン店を営むＸは、店舗兼住宅をその敷地と共に譲渡しました。譲渡価額と土地建物の使用状況は次のとおりです。

#No. 397（掲載号）
# 大久保　昭佳
2020/12/03
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〈令和２年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第３回】「ひとり親控除・寡婦控除及び所得金額調整控除に関するＱ＆Ａ」

令和２年分の扶養控除等申告書において寡夫として記載されており、所得者本人及び生計を一にする子の合計所得金額は、ひとり親の要件を満たしている。この場合、特段の手続なく、令和２年分の年末調整でひとり親控除の適用を受けることができるか。

#No. 396（掲載号）
# 篠藤　敦子
2020/11/26

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