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令和2年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第4回】

筆者:谷口 勝司

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令和2年度税制改正における
国外財産調書制度見直し

【第4回】

 

税理士 谷口 勝司

 

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3 過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書の見直し

(1) 国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書の見直し

国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書は、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める国外財産調書とされた(調書法6②二・④二)。


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連載目次

令和2年度税制改正における国外財産調書制度の見直し
(全5回)

【第1回】

〇はじめに

Ⅰ 改正前の制度概要

1 国外財産調書の提出

2 過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置

3 故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則規定

4 国外財産調書の提出状況等

【第2回】

Ⅱ 令和2年度税制改正の内容

1 相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等の記載の柔軟化

【第3回】

2 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の見直し

【第4回】

3 過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書の見直し

【第5回】

4 国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示又は提出がない場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の特例の創設

5 過少申告加算税等の軽減措置、加重措置等の対象となる追徴本税額の計算規定の整備等

【参考】 改正前後の加算税割合の一覧表

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筆者紹介

  • 谷口 勝司

    (たにぐち・かつじ)

    税理士

    国税庁法人課税課課長補佐、津島税務署長、名古屋国税局法人課税課長、同局人事第一課長、浜松西税務署長、同局調査部長を経て、2015年8月税理士登録。

    【著作】
    ・『詳解 加算税 通達と実務』共著(清文社、2019年)

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