長期化するコロナ禍により大企業を中心に在宅勤務(テレワーク)が浸透しており、在宅勤務を行う従業員に対し在宅勤務に必要な費用として在宅勤務手当を支給する企業も増えている。

利子所得は、利子の支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315%(他に地方税5%)の税率による所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより課税関係が完結する源泉分離課税の対象とされている。

自由民主党と公明党は、令和2年12月10日、令和3年度税制改正大綱を公表した。また、これを受けて令和2年12月21日に、政府は令和3年度税制改正大綱を閣議決定した。以下では、大綱に盛り込まれた退職所得課税の適正化について解説する。

新型コロナウイルスの影響による先行き不透明さなどを背景に、個人による住宅取得環境が厳しさを増している。令和3年度税制改正大綱では、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するため、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、住宅借入金等特別控除という)について、2つの特例措置が示された。

会計検査院は「令和元年度決算検査報告の概要」を令和2年11月10日に内閣に送付したことを公表している。
本稿では、検査報告の中で、「特定検査対象」として取り上げられた下記2項目のうち、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」の解説を行う。

コロナ禍に見舞われた2020年も残すところ約2か月となり、これから年末に向けて確定申告を意識する時期となるが、国税庁は10月23日付けで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新、所得税の取扱いに関する7つの問答を新たに公表した。

令和元年12月に成立した改正会社法では、第430条の3として会社役員賠償責任保険(D&O保険)に係る契約に関する規定が新設されており、さらに9月30日にパブリックコメントが締め切られた改正会社法施行規則(案)第115条の2では、役員等賠償責任保険契約に該当しない保険契約が定められている。社外取締役の設置義務化もスタートすることから、損害保険各社もさらなる普及を期待しているところだろう。

国税庁はかねてより告知していた通り、年末調整手続の電子化を促進するためのソフトウェア(年末調整控除申告書作成ソフトウェア(以下「年調ソフト」))の提供を本日10月1日より開始した。

国税庁は令和2年8月28日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表、本年2月の最高裁判決に係る補足意見を受け所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の見直しを行った。なお本改正は6月30日付けでパブリックコメントに付されていた。

令和2年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。

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