政府は家計の安定的な資産形成を支援することを目的として、個人の投資を促す税制改正をここ数年積極的に行っている。
平成25年度制改正では「NISA」(非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置)が創設され、平成27年度税制改正では、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、「ジュニアNISA」(未成年者口座内の少額上限株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)が創設された。
そして、平成29年度税制改正では長期投資に適応した「つみたてNISA(積立NISA)」(非課税累積投資契約に係る非課税措置)が創設され、平成30年1月1日から制度がスタートする。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除に見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用される。このたび、この見直しに関する各種情報をまとめたページが、国税庁ホームページ内に新設された。

東京国税局は、平成29年4月28日付(ホームページ公表は5月31日)で、「受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。

平成29年4月1日に改正法令が施行される社会福祉法人制度改革においては、高い公益性・非営利性を担保することを目的に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンス強化が図られている。

昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。

個人が、現金以外の土地・建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される。

ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。

12月8日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。今年度の改正事項には、毎年のように検討されてきた配偶者控除の見直しが盛り込まれている。
以下、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの具体的な内容について解説を行う。

平成28年度税制改正で創設された、スイッチOTC医薬品の購入費用について所得控除を受けられるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が来年(平成29年)1月1日からスタートする。

広島国税局は、平成28年9月12日付(ホームページ公表は10月3日)で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。

このたび9月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。

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