《速報解説》 NISA制度の拡充~令和8年度税制改正大綱~
令和7年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」(与党大綱)において、NISA制度が拡充されることが明らかとなった。
あらゆる世代の長期・安定的な資産形成の支援を目的として、制度の柔軟性・利便性の向上が図られ、以下の3点が改正された。
《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置における防衛特別所得税の創設~令和8年度税制改正大綱~
本稿では、令和7年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」(与党大綱)(与党大綱)のうち、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち所得税に関する部分について解説する。
《速報解説》 〔税制上の基準額の点検・見直し〕食事の支給・深夜勤務に伴う夜食の支給・マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ等~令和8年度税制改正大綱~
令和7年12月13日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について、省庁横断的・網羅的に行った点検の結果をもとに、見直しを行うこととされた。
本稿では、食事の支給、深夜勤務に伴う夜食、及びマイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説する。
《速報解説》 住宅ローン控除の延長・拡充等~令和8年度税制改正大綱~
令和7年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(いわゆる住宅ローン控除)について、適用期限を5年延長するとともに、既存住宅の取得に係る借入限度額の拡充や子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲拡大等が示されている。
《速報解説》 「所得税法施行令の一部を改正する政令」が11月19日付官報:号外第254号にて公布~通勤手当の非課税限度額の引上げ~
令和7年11月19日、「所得税法施行令の一部を改正する政令」(政令第380号)が官報号外第254号に掲載され、公布された。
この改正は、令和7年8月7日に人事院が行った「令和7年人事院勧告」において、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されたことを受けたものである。
《速報解説》 人事院、通勤手当の非課税限度額の引上げを勧告~令和7年4月からの遡及適用で年末調整での対応が必要となる可能性も~
令和7年8月7日、令和7年人事院勧告が行われ、令和7年4月1日以降の措置内容として自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告された。
《速報解説》 JICPAから「欠損金に関する論点整理」についての研究報告が公表される~実務上の留意点等の取りまとめ~
2025年7月17日付けで(ホームページ掲載日は2025年7月30日)、日本公認会計士協会は、「欠損金に関する論点整理」(租税調査会研究報告第42号)を公表した。
《速報解説》 JICPAから「金融課税の論点整理」についての研究報告が公表される~信託型ストックオプションに関する問題点も指摘~
2025年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2025年7月16日)、日本公認会計士協会は、「金融課税の論点整理」(租税調査会研究報告第41号)を公表した。
《速報解説》 国税庁、所得税基本通達の一部改正等を公表~令和7年度税制改正に対応した主な改正通達が一通り揃う~
7月4日、国税庁は令和7年度税制改正等に対応し所要の整備を図るものとして、下記の改正通達を公表した。
