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《速報解説》 国税庁、定額減税Q&Aへ新たに8問を追加~今月下旬からは給与支払者向けの説明会(事前予約制)を全国で開始、専用コールセンターも~

「令和6年分所得税の定額減税」に関する源泉徴収義務者に向けた情報発信として、既報のとおり国税庁は2月5日に「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を公表しているが、このほど3月18日付けで同Q&Aを更新、新たに8つの設問を追加した。

# Profession Journal 編集部
2024/03/19

《速報解説》 令和5年分の所得税の確定申告で令和6年能登半島地震に係る雑損控除等の適用可とする特例法が公布、同日施行

令和6年能登半島地震の災害による損失について、令和5年分の所得税の確定申告で雑損控除等の適用を受けられる特例法(令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律)が、同法の政令とともに2月21日付け官報特別号外第18号で公布、同日施行された(個人住民税の雑損控除を令和6年度分(令和5年所得)において適用対象とする地方税の特例法(地方税法の一部を改正する法律)も官報同号にて公布、施行)。

# Profession Journal 編集部
2024/02/22

《速報解説》 国税庁、定額減税に係る源泉所得税関係の様式案を公表~「各人別控除事績簿」のほか同一生計配偶者等の確認に必要な申告書の詳細が明らかに~

所得税の定額減税制度については、既報のとおり国税庁の定額減税特設サイトにおいて「令和6年分所得税の定額減税Q&A」等を公表するなど、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう関連情報の周知・広報が行われているところ、令和6年2月16日付で新たに同サイト内において、定額減税に係る源泉所得税関係の様式案が公表された。

# Profession Journal 編集部
2024/02/20

《速報解説》 国税庁特設サイトで「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表される~全59問。今後の更新にも留意~

既報のとおり、令和6年度大綱で示された所得税の定額減税制度については、令和6年1月22日に財務省・国税庁から源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表された後、同月30日には定額減税特設サイトが開設され、サイト内においてパンフレット(給与等の源泉徴収義務者に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた)も掲載されたところだ。

# Profession Journal 編集部
2024/02/06

《速報解説》 令和6年能登半島地震の損失に係る雑損控除等、令和5年分の所得税確定申告で適用可とする特例法案の概要が明らかに~自民・公明両党、今国会での早期成立を目指す~

令和6年1月31日(水)、自由民主党・公明党は、令和6年能登半島地震における被災者の所得控除を前倒しで適用可能とする特例法案の早期成立を目指すとしたうえで、同法案の概要を公表した。

# Profession Journal 編集部
2024/01/31

《速報解説》 令和6年分所得税の定額減税(特別控除)ついて源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表される

令和6年度税制改正大綱では、定額減税(所得税3万円・個人住民税1万円)の実施が織り込まれ、今週末に召集される通常国会で改正法案が審議されるが、給与所得者に対する所得税の減税措置は本年6月1日以降の源泉徴収時から実施されるため、大綱に「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう法案の国会提出前であっても制度の詳細についてできる限り早急に公表」するとしていた通り、1月19日付けで財務省及び国税庁は各ホームページにおいて、源泉徴収義務者に向けた、定額減税の実施要領案を公表した。

# Profession Journal 編集部
2024/01/22

《速報解説》 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除及び住宅リフォーム税制の拡充~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月22日に閣議決定された令和6年度税制改正大綱では、子育て世帯に関係する改正事項がいくつか示されている。本稿では、その中から「子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充」と「子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充」について取り上げる。

# 篠藤 敦子
2024/01/12

《速報解説》 ストックオプション税制の緩和措置~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月14日に自由民主党・公明党が公表した「令和6年度税制改正大綱」では、いわゆるストックオプション税制について緩和措置等が盛り込まれたため、本稿ではそのポイントを解説したい。

# 中尾 隼大
2023/12/19

《速報解説》 令和7年度改正へ結論持越しとなった「扶養控除等人的控除の見直し」~令和6年度税制改正大綱~

12月14日公表の与党大綱(令和6年度税制改正大綱)では、子育て世帯に関係する改正事項がいくつか示されている。
本稿ではそのうち令和7年度改正へ結論持越しとなったが、与党大綱の「第一 令和6年度税制改正の基本的考え方」の「6.扶養控除等の見直し」(以下「与党大綱前文」という)において具体的な見直しの内容が示された扶養控除、ひとり親控除、生命保険料控除について取り上げる。

# 篠藤 敦子
2023/12/18

《速報解説》 定額減税の概要と実施方法及び時期~令和6年度税制改正大綱~

生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は2つの政策を実施する予定である。
まず1つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう1つが「定額減税」である。本稿においては、令和5年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和6年度税制改正大綱」(与党大綱)において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。

# 菅野 真美
2023/12/15

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