相続税・贈与税
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例161（相続税）】 「市街地農地には「地積規模の大きな宅地の評価」が適用できないものと思い込み、これを適用せずに申告し、更正の請求期限後に別税理士の指摘を受けたため、回復不能な過大納付税額が発生し、損害賠償請求を受けた事例」
被相続人甲（一次相続）及びその配偶者である被相続人乙（二次相続）の相続税申告において、地積規模の大きな宅地に該当する市街地農地を所有していたにもかかわらず、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用をせずに申告してしまい、別税理士が乙（二次相続）の相続税申告につき「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して更正の請求を行ったところこれが認められた。
これにより、更正の請求期限が徒過してしまった甲（一次相続）の相続税申告につき、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用していれば税額を減額できたとして、過大納付税額等につき、損害賠償請求を受けた。
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No. 683（掲載号）
齋藤 和助
相続税の実務問答 【第122回】「共同相続人中に不在者がいる場合」
本年２月10日に母が亡くなりました。相続人は私と兄の２名です。ところが、兄は、５年前に秘境をめぐる旅に出ると言い残して家を出てから一切連絡がなく、どこにいるのかも分からず、母が亡くなったことを伝えることもできません。
12月10日までに、相続税の申告をしなければなりませんが、兄の申告はどのように行えばよいのでしょうか。私は、母と同居していた建物の敷地を相続したいと思っていますが、その敷地について小規模宅地等の特例を適用するにはどうすればよいのでしょうか。
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No. 682（掲載号）
梶野 研二
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第76回】「外国子会社に多額の含み益がある場合」
私は、Ｐ社の経理担当取締役Ａです。当社は同族オーナーのＢ社長がすべての株式を保有しており、長男であるＣ専務に贈与又は相続で株式を承継することを予定しています。
つい先日、相続対策についてメインバンクに相談したところ、当社が10年前に設立したベトナム子会社Ｓ社の業績が好調で内部留保が急激に積みあがっている結果、次の２つの問題があることを指摘されました。
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No. 681（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第８回】「相続時精算課税適用財産の相続税での債務控除の取扱い」
子Ｂは父Ａから平成30年に土地3,500万円の贈与を受けた。子Ｂはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。
令和８年３月に父Ａに相続が発生し、父Ａの相続財産は現金1,000万円と借入金1,500万円だった。
父Ａの相続税の債務控除は相続時精算課税適用財産の価額からも控除が可能か。
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No. 681（掲載号）
徳田 敏彦
相続税の実務問答 【第121回】「債務の額の生前贈与加算額からの控除及び贈与税額の還付（暦年課税の場合）」
本年３月に母が亡くなりました。相続人は、私と弟の２名です。母の遺産は、預金4,800万円と家庭用動産などです。
母が住んでいた建物とその敷地は、10年前に父が亡くなった際に、母が３分の１、私が３分の２を相続しましたが、母が相続した建物及びその敷地の共有持分各３分の１（合計1,810万円）は、私が令和６年に母から贈与を受け、暦年課税により贈与税の申告を行い、贈与税500万円の納税をしました。
母の遺産のうち、預金4,800万円は弟が取得し、家庭用動産などその他の財産80万円は私が取得することとなり、先日、遺産分割協議が成立しました。なお、母の未払医療費20万円と葬式費用100万円は私が負担しました。
私が負担した未払医療費及び葬式費用は全額が債務控除の対象となりますか。また、算出相続税額は71.6万円ですが、この金額を上回る贈与税額は還付してもらえますか。
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No. 677（掲載号）
梶野 研二
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例159（相続税）】 「「小規模宅地等の特例」の適用を受けて代償金額を決定するため、当初申告を未分割で行い、「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出して、特例対象宅地等の分割を行ったが、分割から４月以内に更正の請求を行わなかったため、「小規模宅地等の特例」が受けられなくなってしまった事例」
被相続人甲の主たる財産は、自宅土地建物とわずかな金融資産だけであり、相続人は実子３名であり、現物分割が困難であったことから、代償分割を行うことになった。同居の相続人である長男乙が自宅土地を取得すれば、自宅土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例」（以下「小規模宅地等の特例」という。）により330㎡まで80％減額の適用が受けられ、相続税は発生しない見込みであった。そこで税理士は、相続税申告を当初未分割で行い、「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出し、期限後に乙が自宅土地建物を相続する旨の一部分割を行って相続登記を行い、建物を解体して土地を売却し、売却代金と費用を確定させたうえで3名の取得財産が均等になるように代償金額を決定し、自宅土地に「小規模宅地等の特例」を適用して更正の請求を行い、還付を受ける手順で実行することとした。そして、予定通りに代償金額を確定し、最終的な遺産分割協議を行い、その後に「小規模宅地等の特例」を適用した更正の請求を行ったが、所轄税務署から、宅地の分割から４月超経過しているため、相続税法の更正の請求の特則の期限を徒過しており、「小規模宅地等の特例」は適用できないとの指摘を受けた。これにより、「小規模宅地等の特例」により減額できた税額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 674（掲載号）
齋藤 和助
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第７回】「相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与特例を利用した場合の相続税の取扱い」～平成15年から平成21年までの住宅取得等資金贈与特例の留意点～
〔Ｑ１〕
子Ｂは父Ａから平成17年４月に住宅を建築するために3,500万円の贈与を受けた。子Ｂはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。
その後、令和８年３月に父Ａに相続が発生した。
父Ａの相続税に加算される金額はいくらになるか。
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No. 673（掲載号）
徳田 敏彦
相続税の実務問答 【第120回】「負担することとなった債務の金額が課税対象財産の価額を上回る場合」
本年２月に母が亡くなりました。相続人は、長女の私と妹の２名です。遺産分割協議の結果、私は、母と同居していたK県の自宅建物（相続税評価額500万円）とその敷地（相続税評価額9,000万円）を相続し、妹は預金と株式（相続税評価額は併せて7,000万円）を相続することとなりました。また、母が自宅を購入した際の借入金の残額3,000万円は私が返済していくこととなりました。
私が取得した自宅敷地の相続税評価額は9,000万円ですが、小規模宅地等の特例を適用することにより、課税価格に算入される金額は1,800万円となります。私が相続により取得した財産の価額は、特例を適用することにより2,300万円になり、負担することとなった債務の金額3,000万円を下回りますが、控除しきれない700万円を妹の課税価格から控除することはできますか。
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No. 673（掲載号）
梶野 研二
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第６回】「妻のへそくり」
（ある日、事務所へ関与先の社長の奥さんが訪ねて来ました。）
先生！うちの主人ってケチで生活費を少ししか渡してくれないから、私のへそくりが全然貯まらないのよ。
会社も儲かっているんだから、もっと給料もらって奥さんにお金あげなさいって指導してください。
それに主人の相続財産も減らせそうだし一石二鳥じゃないの？
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No. 672（掲載号）
杉澤 雄一
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第75回】「賃貸不動産の承継上の留意点」
私は、製造業を営むＸ社を経営しており、Ｘ社株式及びＸ社へ賃貸している不動産１棟（本社として使用）を所有しています。Ｘ社株式は昨年の12月に長男へ生前贈与を行いましたが、Ｘ社への賃貸不動産は、私がまだ所有しています。
この賃貸不動産はＸ社が本社ビルとして使用しているため、将来的にはＸ社自らが所有することが望ましいと考えています。そのため、賃貸不動産について、生前にＸ社へ譲渡することを考えていますが、賃貸不動産からの収益があるため、相続まで所有したいという考えもあります。
当該不動産について、生前にＸ社へ譲渡する場合と、相続まで所有し続け、長男が相続により承継した後に、長男からＸ社へ譲渡するときのそれぞれの課税上の留意事項を教えてください。
私が所有する資産・負債は、次のとおりです。
相続人は、長男になります。
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No. 672（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
