固定資産は、会社がその営業目的を達成するために所有し、その加工もしくは売却を予定していない資産である。固定資産は、営業目的を達成するため長期間にわたり利用されることを予定しているため、購入にあたり長期的な収益見通しの判断が伴う。さらに、その取得にかかる金額が大きいことから、資産除去債務の両建計上も相俟って、その評価と測定に実務上の課題が多い。
そこで、今回は、固定資産の取得の入口で正確性を担保するKPIを取り上げる。

医療法改正の議論が進行中であり、その中で地域医療支援病院の承認要件の見直しが行われようとしている。
平成24年10月末時点で、地域医療支援病院は439病院存在する。現在、二次医療圏は全国で349であり、地域医療支援病院が存在する二次医療圏は208であるため偏在が生じており、その絞込みが図られる可能性が高い。

今回は、建設業での社会保険未加入の実例をお伝えしたい。
建設業であっても、多くの企業は社会保険にキチンと加入し、保険料を納付している。それは社員に安心して働いてもらうためでもあり、良い社員を雇用するためでもある。
しかし現実には、社会保険料の負担を避けるために、保険加入を免れようとしたり保険料を抑えるために、様々な方法を用いているケースもみられる。

企業文化中心の社内ルールをつくるためには、（当たり前のことであるが）最初に企業文化を戦略的につくることから始めなければならない。
つまり、企業文化の構築を通じて「社内の価値観統一」を図っていくということだ。
そのためには、会社が大切にしている「気持ち」、「心がけ」、「行動」などを具体化していくことが必要となる。
この時に大事なのは、経営者が企業文化を戦略的につくり、それをベースにして経営を行うということに腹をくくることである。つまり、営業方針から採用、人事制度などなど、至るところで「ブレなく企業文化が価値判断の基準となる会社をつくる」という腹決めをするということだ。

「請求書」を作成する際の注意点は､｢いつ（時効中断との関係で重要）（ＷＨＥＮ）｣｢誰が（ＷＨＯ）｣｢誰宛に（ＷＨＯＭ）｣｢どのような内容を｣｢いつまでに（合わせてＷＨＡＴ）｣請求するかを明確にすることである。
「いつまでに」、すなわち期限を抜書きしたのは、請求における期限の重要性からである。

まず、会計事務所で情報システムを利用するに当たって、事務所の構成員が十分に情報システムを利用できる環境を整えなければならない。会計事務所の中には、外部のシステムサポート業者に全面的に委託しているケースもあると考えられるが、「情報システムを用いて何をしたいか」を明確にしたうえで、事務所の意向を実現すべく対応することが期待される。
検討すべき項目の例としては、次のようなものが挙げられる。

今回は、棚卸資産管理を構成する複数のKPIから、「在庫管理」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。
棚卸資産管理の対象となる資産は、商品、製品、半製品、原材料等、いずれも最終的に販売を予定した流動性の高い資産であり、受払の管理、売れ筋の管理、在庫量の過不足の管理、滞留在庫の管理のあり方が会社の収益や資金繰りを左右すると言っても過言ではない。
そこで、滞留在庫による収益や資金繰りの悪化を予防する観点で重要なKPIを紹介しよう。

前回の通り、建設業では他の業種や一般の事業所に比較すると、社会保険への加入率が特に低い。
ではなぜ、このように建設業では社会保険未加入が多いのか。
まず企業の認識として、受注競争が激化する中で単価の引下げ圧力やダンピングも多く、このような状況下で工事利益の確保を優先するため、決して安くはない保険料負担を避けたいがために社会保険に加入していないという現状がある。

これまで、民法改正の中間試案に関し、10回にわたって解説をしてきた。そのすべてについて解説をすることはできなかったが、代表的な点は紹介できたと思う。
最後は、この中間試案を当職なりに整理してみた。大まかであるが、頭の整理に役立てていただければ幸いである。
また、今回の民法改正が本当に必要なのかについての意見も述べたい。

若手の会計人が開業されますと、かなりの方の名刺に“コンサルティング”という文字が入っています。
そして「これからの時代は、税務よりコンサルの時代だ」と言われます。
30年前の私たちも同様のことを口にして、差別化を主張していました。しかし、コンサルの意味が全くといっていいほど分かっていませんでした。
私が若手の方に意地悪と思いつつも「じゃあ先生は、どんなコンサルの仕事をやっているのですか？」とよく聞きます。