顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第28回】「経費管理のKPI（その② 経費支払）」
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経費管理の効率性を評価するKPIを取り上げる。
経費管理では、僅少な金額の取引も含む多種多数の取引が対象となるため、その事務処理に相応の負荷が伴う。そこで、経費管理を適正に行いたいと考える会社の経営者は、経費経理が効率的に行われているのか、その人員配置は適正なのか、外部委託をするべきか等といった問題について、業務改善の解決策に思いをめぐらす。
そこで、今回は、経費管理の効率性や適正人員配置の判断に関する経営意思決定に有用な情報を提供するKPIを紹介しよう。
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No. 49（掲載号）
島 紀彦
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第23回】「平均在院日数の計算方式の見直し及び１入院包括払いの適用」
急性期病院にとって、集中治療を行い平均在院日数の短縮を図ることは大切な取組みである。平均在院日数の短縮は入院診療単価の向上をもたらし、経済性の向上のためにも不可欠である。
このことはDPC/PDPSにおける点数設定に如実に反映されており、さらに機能評価係数Ⅱで高い評価を受けるためにも、平均在院日数の短縮は必須である。
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No. 49（掲載号）
井上 貴裕
退職金制度の作り方 【第２回】「退職金制度の種類」
退職金制度を導入する場合、制度そのものをどのような仕組みにすべきが考えなければならない。
具体的には、勤続年数だけで支給額を決定するのか、一定の人事評価基準を影響させるのかなど、いくつかの方法がとられている。
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No. 48（掲載号）
成澤 紀美
年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第４回】「年金強化法等における改正事項（その２）」
一定の短時間労働者は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することができなかったが、社会保険の適用除外者を明確にすることにより、短時間労働者の適用拡大が図られる。
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No. 48（掲載号）
佐竹 康男
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第12回】「お客様が喜んで下さる本当のコンサルとは」
お客様と長い間接してきて、本当に感謝されたのは、経営危機の会社が利益を出して立ち直った時でした。
私は、その時の社長の笑顔を見て、「これが本当のコンサルなんだなあ」と思いました。
何度もお話してきましたが、会計事務所向けの会計ソフトを使って簡単にできることがコンサルだと思ってもらっては困るのです。また、デューデリをして経営計画を作ることがコンサルだと思っている人も困ります。
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No. 48（掲載号）
田村 繁和
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第27回】「経費管理のKPI（その① 経費処理社内指導）」
前回までは「原価管理」のKPIを取り上げたが、今回から６回にわたり、「経費管理」のKPIを取り上げる。
経費管理の対象となる取引の特徴を仕入・買掛債務管理のそれと比較してみると、個々の取引金額が小さいこと、発生する取引件数が多いこと、社内においてその経費支出に関係している主管部門の数が多いこと、その使途や発生頻度はさまざまで非定型的であること等が挙げられる。
このような取引の特徴から、経費管理においては、僅少な金額の取引も含んだ多種多数の取引の正確性を限られた人員でいかに管理するのかという視点が求められる。
今回は、経費管理の入口において起票の正確性を担保するため経理財務部門が担うべきサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。
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No. 48（掲載号）
島 紀彦
退職金制度の作り方 【第１回】「退職金制度の現状」
退職金制度はどこの企業にもあるものと思われるかもしれないが、中小企業では必ずしも制度があるとは限らない。
従業員数10人～300人未満の東京都内の中小企業のみを対象とした「中小企業の賃金・退職金事情（平成24年版）」（東京都産業労働局）によると、「退職金制度がある」と回答した企業が77.7%、「退職金制度がない」と回答した企業が21.1%となっている。
調査結果より、中小企業の80％近くで制度が導入されているが、労働基準法では退職金制度を必ず導入するよう求めているものではなく、退職金制度がなくても、労働法令上は特段の問題はない。労働基準法が求めているのは、退職金制度を設けた時点で賃金債権となり得るため、就業規則に規定をし支給ルールを明確にすることである。
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No. 47（掲載号）
成澤 紀美
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第８回】「企業文化を体現した就業規則の作成へ」
このシリーズも終盤に入ってきたが、今回は、企業文化や価値観が体現された就業規則の作成方法を見ていきたい。
就業規則の構成は、基本的には２部に分かれる。
ひとつは、労働時間や休日・休暇、給与体系などの労条件を定めている部分。そしてもうひとつは、従業員が遵守すべき義務やルールを定めた服務規律と言われる部分である。
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No. 47（掲載号）
下田 直人
親族図で学ぶ相続講義 【第12回】「同時死亡」
以下、甲野太郎の相続財産（Ｘ不動産）は、誰に帰属するかを考えてみましょう。
相続関係説明図をよくみますと、甲野太郎とその子の甲野一男の死亡の年月日が同日です。
さて、仮に、この２人の死亡の前後が明らかでなかったときは、事件は、どうなるのでしょうか。
たとえば、甲野太郎と甲野一男が同一の事故で死亡したとか、片方は病院で死亡しその日時がはっきりしているが、他方が、ほぼ同時刻に事故で死亡しており、その両者の前後が不明である場合などがあります。
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No. 47（掲載号）
山本 浩司
常識としてのビジネス法律 【第５回】「契約に関する法律知識（その１）」
契約当事者とはその契約から発生してくる権利や義務を取得負担する者のことであるから、法律上権利義務の主体になることができるものでなければならない。これを「権利能力」という。
権利能力を持つ者には、自然人と法人がある。
「自然人」とは我々生物である人間のことであり、「法人」とは一定の組織を有する団体に法律が権利義務の主体たる地位を認めたものである。すなわち営利社団法人たる会社や、公益社団法人、一般財団法人などを指す。
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No. 47（掲載号）
矢野 千秋
