〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第24回】「病院経営者の役割」
医療機関の経営者には、目の前の業務に視界のすべてを奪われ、視野狭窄に陥っているタイプもいる。もちろん現場が大切であり原点であるが、日常業務を円滑に進めるのは経営者ではなく、管理者としての役割を果たしているに過ぎない。
経営者と管理者は、似て非なるものである。
管理者には業務プロセスを見渡し、正しさを追求するための仕組みを構築することが求められている。医療安全への対応などはその典型例であり、適切な医療提供が行われるための仕組みづくりなどが管理の本質である。
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No. 51（掲載号）
井上 貴裕
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第30回】「経費管理のKPI（その④ 仮払処理）」
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、「仮払処理」に関連する業務プロセスを評価するKPIを取り上げる。
現金や小切手等の金銭の支出をしたが、相手勘定科目や金額が確定できない場合、仮払金として処理するが、このような仮払処理は、精算されるまで勘定科目が定まらない状態が続くため、適正に管理をしなければ、財務諸表の信頼性を損なうだけでなく、使途不明金が放置されることになり不正の温床になりかねない。
そこで、今回は、経理財務部門がそのような仮払金を処理する業務プロセスのサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。
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No. 51（掲載号）
島 紀彦
退職金制度の作り方 【第４回】「退職金制度の課題」
退職金制度をこれから新たに設けようとする場合は、仕組みをどうするか、原資をどうやって積み立てておくかを考えていけばよいが、既にある制度を変えようとすると、相当の労力がかかる。
では、退職金制度の課題をどう捉え、今後どのように考えていくべきなのか。
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No. 50（掲載号）
成澤 紀美
現代金融用語の基礎知識 【第１回】「NISA（ニーサ）」
NISA（「ニーサ」と読む）とは、2014年から始まる少額投資非課税制度の愛称である。
英国の個人貯蓄口座ISA（Individual Saving Accountの略。これを利用した証券投資に関わる売却益や配当は非課税になる）を参考にして創設されたもので、ISAに日本（Nippon）のNを加えてNISAとされた（したがって、NISAを文字どおり訳すと、実は「少額投資非課税制度」ではなく｢日本版個人貯蓄口座｣ということになる）。
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No. 50（掲載号）
鈴木 広樹
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第29回】「経費管理のKPI（その③ 支払承認）」
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経費支払の「支払承認」に関連する業務プロセスを評価するKPIを取り上げる。
経費管理においても、仕入・買掛債務管理の場合と同様に、事前に取引内容の承認を経て、発注、物品や役務の検収、請求書の受領、支払承認という手続を経る必要があるが、経費管理の対象となる取引件数が多い会社では、あらかじめ設定した予算の範囲内であれば、個別の事前承認を経ないで発注し、請求書を受領した時点で取引承認と支払承認を兼ねる簡便な承認手続で済ませる場合もある。そこで、経費管理においては、支払承認にかかる事務処理のあり方が、効率性や正確性を左右する。
そこで、今回は、経費支払の業務プロセスから得られる情報と活用して、効率性や正確性を評価するKPIを紹介しよう。
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No. 50（掲載号）
島 紀彦
退職金制度の作り方 【第３回】「退職金の積み立て方法」
退職金は一度に多額の資金を必要とするため、企業は支払いに備え積立てを行うのが通常である。
退職金制度について相談を受けると、制度の種類と退職金の積立方法が混在しているケースがよくある。
そこで今回は、退職金を支給するための原資を積み立てる方法についてお伝えしたい。
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No. 49（掲載号）
成澤 紀美
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第９回】「良心が発揮されるルールへの進化」
このシリーズもついに最終回となった。
前回は、企業文化を体現した就業規則の作成について、プロジェクト方式で従業員を巻き込む方法を紹介した。
今回は、さらに踏み込んで、就業規則の作成を通して、労使が一枚岩となり、お互いの良心を発揮できるようにする取組みを紹介したい。
なお、この方法は私のオリジナルではなく、仲間の社労士が取り組んでいるものであることを最初にお断りしておく。
しかし、大変意義のある取組みと思うので、シェアしておきたい。
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No. 49（掲載号）
下田 直人
常識としてのビジネス法律 【第６回】「契約に関する法律知識（その２）」
私的自治の原則と、それから派生する契約自由の原則中の方式の自由から、契約書の方式には原則として、何の決まりもない（例外として有価証券､遺言､定款､寄付行為､建築請負契約､小作契約､労働協約、保証契約等がある。これらは種々の理由から法が方式を決めていたり、書面を要求したりしているものである）｡
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No. 49（掲載号）
矢野 千秋
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第10回】「連結決算と情報システム」
「連結する」というと、何を想像するだろう。
会計と無縁の人は、列車の「連結」を思い浮かべるのではないだろうか。
会計に携わる人は、連結といえば連結決算を思い浮かべる人が多いと思うが、実際にはどのくらい連結決算を正しく理解しているのだろうか。
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No. 49（掲載号）
坂尾 栄治
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第28回】「経費管理のKPI（その② 経費支払）」
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、経費管理の効率性を評価するKPIを取り上げる。
経費管理では、僅少な金額の取引も含む多種多数の取引が対象となるため、その事務処理に相応の負荷が伴う。そこで、経費管理を適正に行いたいと考える会社の経営者は、経費経理が効率的に行われているのか、その人員配置は適正なのか、外部委託をするべきか等といった問題について、業務改善の解決策に思いをめぐらす。
そこで、今回は、経費管理の効率性や適正人員配置の判断に関する経営意思決定に有用な情報を提供するKPIを紹介しよう。
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No. 49（掲載号）
島 紀彦
