（１）　公正証書の効力　
公正証書とは、公証人が当事者の嘱託を受け、契約等について作成した証書である。適法かつ有効な内容で、無能力による取消のおそれのない契約であれば、いかなる内容の契約でも公正証書にすることは可能であるが、その内容を公正証書にするだけの実益がなければ意味がない。
「実益がある場合」とは公正証書の効力をうまく利用している場合をいうため、まず公正証書の効力について述べる。

プロジェクトの推進体制は、担当役員・部長の下に次のチームを組成し、各チームには複数のサブチーム（プロジェクトの最小単位）が作られた。　
①　経営情報システムチーム　
②　会計システムチーム　
③　財務システムチーム　
④　営業システムチーム　
⑤　コード・標準化チーム　
⑥　アーキテクチャーチーム　
⑦　移行インターフェースチーム　
サブチームレベルで15を超えるジョブが同時に進行しており、１つのサブチームの遅れが全体の遅れにつながる。
これを全員が認識していることが、まず重要となる。

中小企業において、円滑な事業承継がいかに大切か。
何も対策を立てないままに事業承継が発生してしまうと、相続財産の分配をめぐり親族内での争いが起こってしまうなど、後継者や会社で働く役員・従業員にとって大きな負担が生じてしまうのは必至である。

今回取り上げるJPX日経インデックス400とは、株価指数の名称である。
株価指数とは、株式市場の動向を示す統計指数であり、日本の株式市場の動向を示す株価指数のうち代表的なものとしては、TOPIX（東証株価指数）と日経平均株価がある。それらは日頃よく見聞きしているはずである。
TOPIXとは、東京証券取引所（以下「東証」という）が算出している株価指数であり、東証市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄の時価総額の増減を示すものである。
それに対して、日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出している株価指数であり、その名のとおり対象銘柄の株価を平均したものなのだが、対象銘柄がTOPIXと異なり、東証市場第一部上場銘柄のすべてではなく、その中から選定された225銘柄となる。
この２つを比較すると、以下のようになる。

会社の事業承継を進めていくにあたり重要なことは、事業承継のゴールを明確にし、計画に沿って進めていくことである。
事業承継の失敗事例の多くは、この「計画性」に欠けていることが原因であるため、次の観点から計画を立てていくべきである。

情報システムの内部には、大量のデータが保存されていることは言うまでもない。
昨今「ビッグデータ」という言葉も登場しているが、こういった大量のデータは、販売促進を行うためのデータ分析に利用することが多い。
しかしながら、大量のデータは不正な取引を実施したときに現れるデータの異常性の検出に利用することも可能である。公認会計士業界の周辺においても、CAATを利用することによって、そういった対応が始まっている。

最終回は、個別決算業務を構成する複数のKPIから、期中対応に関連する業務プロセスに着目したKPIを取り上げる。
経理財務部門が行う個別決算業務には、確定決算である年度決算に加えて、中間決算、四半期決算、月次決算がある。上場会社による四半期決算と四半期報告書の提出を選択していない非上場の金融商品取引法適用会社による中間決算は、いずれも法定義務であるから、その態様は一定の範疇に収まっている。しかし、月次決算となると、これは会社が経営管理のために独自で行う決算であるから、その態様は百社百様となりうる。しかも、月次決算の積み上げが年度決算であるから、月次決算のあり方が、年度の個別決算業務のサービスレベルを少なからず左右する。
そこで、個別決算業務の期中対応という視点で月次決算のあり方を評価するKPIを紹介しよう。

日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが、事業承継問題である。
例えば、中小企業庁が実施したアンケート結果によると、事業を後継者に承継させるに当たって、何らかの障害があると認識している経営者は、全体で４割強に上っている。
後継者の確保をはじめとする事業承継の問題が、多くの中小企業経営者にとっての悩みの種となっていることがお分かりいただけるだろう。

「約低解除」とは、契約当事者があらかじめ解除権留保の合意をし、この特約によって解除の効力が生ずる場合をいう。　
①　当事者の明示的合意によるもの･･･継続的契約中などに定める即時解除条項などが具体例であり、これは相手方の資力信用に問題が発生した場合に備えて契約の解除権を留保する条項である。　
②　法律によって解除権が留保されたもの･･･手付の授受（民法557条）、不動産の買戻し特約（民法579条）などがある。

今回は、個別決算業務を構成する複数のKPIから、個別決算業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。
個別決算業務に執りかかった経理財務部門の焦眉の急は、個別決算数値の確定である。その担当者は、個別決算数値が確定するまでは、逼迫した時間的制約の下で緊張を強いられながら仕事に当たる。しかし、経理財務部門の責任者が、心底から愁眉を開くことができるのは、個別決算数値が経営層によって正式に承認されたときであろう。経営層による個別決算数値の承認を取らないことには、仕事が経理財務部門の手から離れたとは言えない。
そこで、決算承認に関連する業務プロセスから、個別決算業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。