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退職金制度の作り方 【第2回】「退職金制度の種類」

退職金制度を導入する場合、制度そのものをどのような仕組みにすべきが考えなければならない。
具体的には、勤続年数だけで支給額を決定するのか、一定の人事評価基準を影響させるのかなど、いくつかの方法がとられている。

#No. 48(掲載号)
# 成澤 紀美
2013/12/12

年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第4回】「年金強化法等における改正事項(その2)」

一定の短時間労働者は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができなかったが、社会保険の適用除外者を明確にすることにより、短時間労働者の適用拡大が図られる。

#No. 48(掲載号)
# 佐竹 康男
2013/12/12

会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第12回】「お客様が喜んで下さる本当のコンサルとは」

お客様と長い間接してきて、本当に感謝されたのは、経営危機の会社が利益を出して立ち直った時でした。
私は、その時の社長の笑顔を見て、「これが本当のコンサルなんだなあ」と思いました。
何度もお話してきましたが、会計事務所向けの会計ソフトを使って簡単にできることがコンサルだと思ってもらっては困るのです。また、デューデリをして経営計画を作ることがコンサルだと思っている人も困ります。

#No. 48(掲載号)
# 田村 繁和
2013/12/12

顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第27回】「経費管理のKPI(その① 経費処理社内指導)」

前回までは「原価管理」のKPIを取り上げたが、今回から6回にわたり、「経費管理」のKPIを取り上げる。
経費管理の対象となる取引の特徴を仕入・買掛債務管理のそれと比較してみると、個々の取引金額が小さいこと、発生する取引件数が多いこと、社内においてその経費支出に関係している主管部門の数が多いこと、その使途や発生頻度はさまざまで非定型的であること等が挙げられる。
このような取引の特徴から、経費管理においては、僅少な金額の取引も含んだ多種多数の取引の正確性を限られた人員でいかに管理するのかという視点が求められる。
今回は、経費管理の入口において起票の正確性を担保するため経理財務部門が担うべきサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。

#No. 48(掲載号)
# 島 紀彦
2013/12/12

退職金制度の作り方 【第1回】「退職金制度の現状」

退職金制度はどこの企業にもあるものと思われるかもしれないが、中小企業では必ずしも制度があるとは限らない。
従業員数10人~300人未満の東京都内の中小企業のみを対象とした「中小企業の賃金・退職金事情(平成24年版)」(東京都産業労働局)によると、「退職金制度がある」と回答した企業が77.7%、「退職金制度がない」と回答した企業が21.1%となっている。
調査結果より、中小企業の80%近くで制度が導入されているが、労働基準法では退職金制度を必ず導入するよう求めているものではなく、退職金制度がなくても、労働法令上は特段の問題はない。労働基準法が求めているのは、退職金制度を設けた時点で賃金債権となり得るため、就業規則に規定をし支給ルールを明確にすることである。

#No. 47(掲載号)
# 成澤 紀美
2013/12/05

活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第8回】「企業文化を体現した就業規則の作成へ」

このシリーズも終盤に入ってきたが、今回は、企業文化や価値観が体現された就業規則の作成方法を見ていきたい。
就業規則の構成は、基本的には2部に分かれる。
ひとつは、労働時間や休日・休暇、給与体系などの労条件を定めている部分。そしてもうひとつは、従業員が遵守すべき義務やルールを定めた服務規律と言われる部分である。

#No. 47(掲載号)
# 下田 直人
2013/12/05

親族図で学ぶ相続講義 【第12回】「同時死亡」

以下、甲野太郎の相続財産(X不動産)は、誰に帰属するかを考えてみましょう。
相続関係説明図をよくみますと、甲野太郎とその子の甲野一男の死亡の年月日が同日です。
さて、仮に、この2人の死亡の前後が明らかでなかったときは、事件は、どうなるのでしょうか。
たとえば、甲野太郎と甲野一男が同一の事故で死亡したとか、片方は病院で死亡しその日時がはっきりしているが、他方が、ほぼ同時刻に事故で死亡しており、その両者の前後が不明である場合などがあります。

#No. 47(掲載号)
# 山本 浩司
2013/12/05

常識としてのビジネス法律 【第5回】「契約に関する法律知識(その1)」

契約当事者とはその契約から発生してくる権利や義務を取得負担する者のことであるから、法律上権利義務の主体になることができるものでなければならない。これを「権利能力」という。
権利能力を持つ者には、自然人と法人がある。
「自然人」とは我々生物である人間のことであり、「法人」とは一定の組織を有する団体に法律が権利義務の主体たる地位を認めたものである。すなわち営利社団法人たる会社や、公益社団法人、一般財団法人などを指す。

#No. 47(掲載号)
# 矢野 千秋
2013/12/05

会社を成長させる「会計力」 【第4回】「何をもって「会計力」と呼ぶべきか?」

会社の仕事には、あらかじめ用意された答えがない場合が多い。
マニュアルに基づき与えられた仕事を間違いなくこなすレベルから、より高い責任ある立場なればなるほど、「用意された答えのない仕事」が増えてくる。
仕事の実績こそが答えであり、それに到る道は一筋ではなく、ゆえに答えも唯一ではない。
人の能力も多様である。例えば、記憶力、理解力、整理力、説得力、決断力、推進力、指導力、創造力などがある。
私は新入社員や新任管理職への社内研修で、意識啓発のために、たびたび次のようなことを言ってきた。

#No. 47(掲載号)
# 島崎 憲明
2013/12/05

〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第22回】「病院における原価計算」

病院では診療科別の稼働額はある程度把握できるものの、稼働額が多いからといって、それ以上に費用がかさむこともありえるわけであり、儲かっていることの証にはならない。このことは病院経営に係る誰もが理解している。
しかし、病院経営層あるいは各診療科から、どの診療科が儲かっているのかを知りたい、本当の業績を知りたいという声があがることもあり、診療科別等の原価計算に挑む病院も存在する。だが、そのハードルは高い。

#No. 47(掲載号)
# 井上 貴裕
2013/12/05
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