労務・法務・経営
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会計事務所の事業承継～事務所を売るという選択肢～ 【第６回】「計算例でみる会計事務所の価値評価」
会計事務所のＭ＆Ａでは、その譲渡対象のほとんどは、顧客との顧問契約や職員の雇用契約といった無形資産である。
無形資産の譲渡といっても、財産評価基本通達によれば「営業権を認識しない。」とされているため、当事者間の交渉を通じて、「斡旋料」が時価で支払われることになる。
後継者（親族内）がいない場合の会計事務所の価値評価を考えてみよう。
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No. 24（掲載号）
岸田 康雄
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第４回】「経営者のIT導入の悩みに応える５つの視点」
多くの経営者は、自社のIT導入に関して多くの悩みを抱えている。
とりわけ多額の投資を必要とするERPや会計システムなど、基幹システムの導入についての悩みは大きい。
「コストがかかりすぎるような気がする」
「パッケージや導入ベンダーの選定は正しかったのか？」
「過去にIT導入で多額の損失を出したが、今回は大丈夫だろうか？」
など、その悩みはさまざまであるが、中小・中堅企業では社内に相談できる相手もいないのが実情である。
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No. 24（掲載号）
五島 伸二
NPO法人 “AtoZ” 【第12回】「NPO法人の合併・解散」
NPO法人であっても、他のNPO法人と合併することができる（NPO法33）。
合併をする場合には、定款に特別の定めがない限り、社員総会で社員の４分の３以上の議決を経なければならない（NPO法34）。
また、合併には所轄庁の認証を受けなければならないため、決議後は所轄庁に次の書類を添付した申請書を提出する。
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No. 24（掲載号）
岩田 聡子
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第３回】「スコアリングモデルの評価の視点」 ～経理財務部門は５つの視点で評価せよ～
スコアリングモデルでは、企業価値の最大化に向けて経理財務部門が果たすべきガバナンスのあり方の将来像を想像し、現状の経理財務部門のレベルを多面的に評価するべきという見地から、複数の評価の視点を設定した。
すなわち、経理財務部門を取り巻く今日的課題を踏まえると、業務処理を正確に行うだけでなく、同量の業務処理を効率的に行うこと、組織変更や人事異動等の影響を受けない安定性のある業務処理体制を整備していること、把握するべきリスク情報を経営者に提供できるリスク管理体制を整備していること、さらに戦略的な経営判断に積極的に貢献できていることが必要であると考え、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」という５つの評価の視点を設定している（図表５）。
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No. 24（掲載号）
島 紀彦
年次有給休暇管理上の留意点 【第２回】「年次有給休暇の基準日を利用した管理方法」
第１回で述べたとおり、年次有給休暇（以下、「年休」という）は、入社後６ヶ月経過後に10日が付与され、その後１年経過ごとに一定日数が付与される。したがって、定期採用ではなく、従業員が中途採用で入社日がまちまちの場合には、使用者の年休管理が煩雑になる。
そこで、使用者には、以下の要件を満たす場合には、管理上の煩雑さを回避するために斉一的な取扱いをすることが認められている（平6.1.４ 基発１号）。
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No. 23（掲載号）
菅原 由紀
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第７回】「苦情対応・法令違反企業に対する措置」
育児休業や短時間勤務制度などを就業規則に定めたが、実際には制度が利用されていないこともあると思われる。
制度を利用していない理由としては、以下のようにさまざまなものが考えられる。
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No. 23（掲載号）
佐藤 信
民法改正（中間試案）―ここが気になる！― 【第３回】「売買」
売買契約に関する改正の特徴は、法律構成の明確化と整理である。すなわち、特に新しく規定するというよりは、判例等を明確にし、また、解釈を整理するものが中心である。
もっとも、こうした明確化や整理について、ビジネス法務上は、契約書に反映することで既に行われていることが少なくない。言い換えると、本改正に意義があるのは、契約書において明確に定めない場合、すなわち、個人的な売買や契約書を重視しない事業者による売買であろう。
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No. 23（掲載号）
中西 和幸
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第２回】「スコアリングモデルの概要と基本構想」 ～専門知識はいらない～
スコアリングモデルでは、まず、経理財務を構成する業務を18種類に分類する。18種類の業務はいずれも馴染みのある経理財務業務である。
次に、18種類の業務について、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」の５つの視点で経営管理レベルを向上させる鍵となる重要要素を抽出し、その達成度を測定するために適切な評価指標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）を設定している。
KPIは、開発の当初は数百個挙げられていたが、監査関係団体、銀行、投資顧問、情報システム業界等、様々な意見を集約した結果、137個まで絞り込んだ。
読者は、顧問先からKPIに対応する素データを調査項目として収集し、その素データをデータベースの中で統計的手法を使ってスコアに変換した評価結果を顧問先に提供することができる。
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No. 23（掲載号）
島 紀彦
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第６回】「香港の労務制度・市場環境」
１） 雇用関係
香港における労働者の権利義務については、雇用条例（Employment Ordinance）においてその基本的な事項が規定されている。
雇用条例における重要な事項については、以下のとおりである。
① 雇用契約
雇用契約とは、使用者と労働者との間で締結される契約である。
契約の形態は、口頭でも書面でも有効とされているが、トラブル防止のためにも雇用契約書を作成するのが一般的である。
雇用契約書には、通常以下のような項目が含まれる。
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No. 23（掲載号）
白水 幹範
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第10回】「週末の病床利用率と救急医療」
病院経営を語る際に、病床利用率は切り離すことができない。固定費が多くを占める医療機関の財務特性から考えて、一定の患者数の存在は不可欠である。
しかし、この病床利用率は、治療終了後に在院日数を引き延ばして維持すべきものではない。実際に、延べ入院患者数と医業利益率には正の相関がほとんどみられず、少しくらい入院期間を延ばしたからといって抜本的に業績が良くなることがないことを意味している。
新入院患者の獲得こそが業績向上につながるのであり、治療終了後はすみやかに退院させることが期待される。
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No. 23（掲載号）
井上 貴裕
