〈ベテラン社員活躍のための〉高齢者雇用Q&A 【第1回】「高齢者雇用の現状と今後の課題」
当社は現在、定年年齢を60歳とし、65歳までの再雇用制度を導入しております。
これから対象となる社員が増えてくる中で、制度の見直しを検討しています。高齢者雇用の今後について、どのように考えればよいのでしょうか。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第22回】「労働局のあっせん制度」
労働局から「貴事務所で勤務していたA氏から、種々のいじめや嫌がらせにより退職を余儀なくされたため、慰謝料の支払いを求めたい旨のあっせんの申立てがあった」との通知がありました。在職中は、多少トラブルがありましたが、円満退職したものと思っていました。どのように対応すればよいのでしょうか。
給与計算の質問箱 【第58回】「源泉所得税の扶養親族等の数の変更時期」
源泉所得税の扶養親族等の数に変更があった場合、いつから給与計算に反映させればよいか、ご教示ください。
なお、当社の給与計算は月末締め翌月25日支払です。
従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A 【第2回】「従業員を労務提供能力の欠如や規律違反行為を理由に解雇する場合の注意点」
前回において、解雇には、大別して、労働者側に存する理由に基づく解雇と、会社側の経営上の事情等による解雇がある旨説明したが、今回は、労働者側に存する理由に基づく解雇(懲戒解雇以外)のポイントについて説明する。
給与計算の質問箱 【第57回】「会社が解散した場合の給与計算と手続き」
当社は8月31日で解散しました。解散に伴い、代表取締役Aが清算人に就任しました。また、残務処理のため、従業員Bが会社に残ることになりました。AとB以外は全員8月31日で退職しています。9月以降、AとBに引き続き報酬・給料を支給しますが、問題ないでしょうか。
また、残務処理終了後の給与計算に関する手続きについて教えてください。
従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A 【第1回】「解雇をめぐる現状及び解雇に対する制約」
そこで、本連載においては、従業員を解雇する場合に注意すべき点やよく相談を受けるポイントについて説明する。なお、本連載の前半では解雇に係る知識全般を確認したうえで、後半からは具体事例をもとにQ&A形式で解説を行う。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第21回】「就業規則の作成義務」
当事務所は、正職員5人、パート職員3人ですが、9月からパート職員を2人採用する予定です。週の労働時間は20時間程度です。職員の合計が10人になりますが、就業規則を作成しなければなりませんか。
作成する場合は、どういった事項を記載しなければならないのでしょうか。他にも留意点があれば教えてください。
給与計算の質問箱 【第55回】「青色事業専従者給与額の変更」
私は青色申告者の個人事業主で、妻に青色事業専従者給与を支払っています。青色事業専従者給与は1月~6月まで月額20万円でしたが、7月から月額30万円に増額することは可能でしょうか。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第20回】「退職代行業者からの退職依頼」
退職代行業者から、当事務所の従業員の退職について連絡がありました。本人からは退職に関することは何も聞いていません。本人に確認した方がよいのでしょうか。初めてのことでどのように対応してよいのかわかりません。ご教示ください。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第50回】「ハラスメント相談窓口設置・運用のFAQ」
ハラスメント相談窓口の設置及び運用に関して、よく聞かれる質問があれば教えてください。