従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第２回】「従業員を労務提供能力の欠如や規律違反行為を理由に解雇する場合の注意点」
前回において、解雇には、大別して、労働者側に存する理由に基づく解雇と、会社側の経営上の事情等による解雇がある旨説明したが、今回は、労働者側に存する理由に基づく解雇（懲戒解雇以外）のポイントについて説明する。
No. 589（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第57回】「会社が解散した場合の給与計算と手続き」
当社は８月31日で解散しました。解散に伴い、代表取締役Ａが清算人に就任しました。また、残務処理のため、従業員Ｂが会社に残ることになりました。ＡとＢ以外は全員８月31日で退職しています。９月以降、ＡとＢに引き続き報酬・給料を支給しますが、問題ないでしょうか。
また、残務処理終了後の給与計算に関する手続きについて教えてください。
No. 586（掲載号）
上前 剛
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第１回】「解雇をめぐる現状及び解雇に対する制約」
そこで、本連載においては、従業員を解雇する場合に注意すべき点やよく相談を受けるポイントについて説明する。なお、本連載の前半では解雇に係る知識全般を確認したうえで、後半からは具体事例をもとにＱ＆Ａ形式で解説を行う。
No. 585（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第21回】「就業規則の作成義務」
当事務所は、正職員５人、パート職員３人ですが、９月からパート職員を２人採用する予定です。週の労働時間は20時間程度です。職員の合計が10人になりますが、就業規則を作成しなければなりませんか。
作成する場合は、どういった事項を記載しなければならないのでしょうか。他にも留意点があれば教えてください。
No. 583（掲載号）
佐竹 康男
給与計算の質問箱 【第55回】「青色事業専従者給与額の変更」
私は青色申告者の個人事業主で、妻に青色事業専従者給与を支払っています。青色事業専従者給与は１月～６月まで月額20万円でしたが、７月から月額30万円に増額することは可能でしょうか。
No. 578（掲載号）
上前 剛
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第20回】「退職代行業者からの退職依頼」
退職代行業者から、当事務所の従業員の退職について連絡がありました。本人からは退職に関することは何も聞いていません。本人に確認した方がよいのでしょうか。初めてのことでどのように対応してよいのかわかりません。ご教示ください。
No. 575（掲載号）
佐竹 康男
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第50回】「ハラスメント相談窓口設置・運用のＦＡＱ」
ハラスメント相談窓口の設置及び運用に関して、よく聞かれる質問があれば教えてください。
No. 573（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第49回】「実例に基づくカスハラ対応策」
最近、お客様からの不合理なクレームが増えており、対応に当たっている現場の従業員が疲弊しています。対策をとるために、カスタマーハラスメント（カスハラ）のセミナーを受講したり、カスハラのマニュアルを読んでみたりしていますが、実際にカスハラらしい事案が起きたときにどのように対応すればよいかよくわからず、困っています。
実例を踏まえた対応策があれば教えてください。
No. 568（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第48回】「宝塚歌劇団ハラスメント事件に見るハラスメント事案における弁護士の活用方法」
2024年３月28日、宝塚歌劇団におけるハラスメント事件について、劇団側が、遺族側との合意においてパワハラ行為の存在等を認めたとの報道がなされました。
本件においては、2023年11月に弁護士が調査を行ったうえでハラスメントは確認できなかった旨の内容の報告書を公表しており、劇団側はこれに依拠してハラスメント行為はなかったという立場をとっていましたので、弁護士に調査を依頼しても誤った結論を出すことになってしまうのかと懸念しています。
ハラスメント事案において弁護士に調査等を依頼する場合のポイントがありましたら教えてください。
No. 564（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第47回】「ハラスメント研修のすすめ」～パワハラ編～
当社においては年に２回ハラスメント研修を実施していますが、ハラスメントの相談、特にパワハラの相談がなかなか減りません。パワハラについて、ハラスメント研修における注意点があれば教えてください。
No. 560（掲載号）
柳田 忍
