当税理士事務所では、副業を認めていません。今後副業を認める場合、労働時間等の管理や社会保険の適用はどのようにしたらよいでしょうか。また、その他に留意点があれば教えてください。

４月から、中小企業に対しても、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務が課されることになりました。中小企業である当社においても体制整備等を行ったつもりですが、法の要請に沿っているのか不安があります。中小企業において気をつけるべき点とあわせて最終チェックの際のチェックポイントを教えていただけますでしょうか。

当社の従業員Ａが取引先の部長Ｂからパワハラを受けているという申告がありましたが、社内のパワハラと同様に、いわゆる「パワハラ防止法」や「パワハラ指針」に沿って調査等を行う必要があるでしょうか。

今回は、在宅勤務（テレワーク）における賃金（基本給、通勤手当等の手当）の取扱いについて解説します。

本号（第10回）が当連載の最終回となるにあたり、前回までの睡眠障害や依存症に、歴史があり対応策や統計が充実しているものとは異なり、最新の状況を踏まえたテーマを取り上げることとした。掲題の「テレワーク」の推進や、「コミュニケーション」の問題については、すでにＩＴの発展とともに、官民双方の課題となって議論されてきた。

当社は全社員数が十数人の小さな会社です。先日、社員Ａから、「上司Ｂからハラスメントを受けている」との相談を受けました。早速事実確認を行い、ハラスメントの事実が確認できたらしかるべき処分を行いたいと考えていますが、気をつけるべき点があれば教えてください。

前回の睡眠障害に引き続き、今回も業務及び私生活の両者が関連し得るメンタル不調の代表例として、「依存症」について取り上げる。特に、違法薬物のような働く人との関連性が薄いものと比べ、多くの社会人にとってリスクのある「アルコール依存」を中心とする。

当社は女性社員の割合が高く、女性の管理職も少なくありません。そのためか、いわゆる「女子会トーク」のような会話が職場でなされることもあり、当社はこれを黙認してきましたが、先日、某部門の男性社員から、「部門の女性社員同士で、自分たちの身体の特別な部分について生々しい話をしているのが聞こえてくる。中には、自分の身体の特別な部分について具体的に描写したうえで意見を求めてくる女性社員もおり、不快だし、困惑している。これはセクハラではないのか」との指摘がありました。

コロナ禍や災害時の対応として、在宅勤務等のテレワークを導入する企業が増えています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務のことをいいますが、業務を行う場所に応じて、次の分類があります。

10年ほど前、医学者の講習において、講師の先生が「睡眠学は欧米では何十年も前から重要視されているが、日本ではようやく幾つかの大学に講座ができたばかりの段階にある」と語ってみえたのを覚えている。