給与計算の質問箱 【第73回】「役員の社会保険料の削減」
役員報酬を低く、役員賞与を高く設定し、事前確定届出給与に関する届出書を提出することで、役員の社会保険料を減らせると聞きました。その内容について教えてください。
No. 653（掲載号）
上前 剛
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第17回】「問題行為を反省しない従業員を解雇するために必要な指導等の回数」
当社のＡ部長は部下の指導の際の発言がきつく、複数の部下から苦情が出ています。Ａ部長に対して、部下に対する発言には気を付けるよう指導しましたが、「はっきり言わなければわからない」とか「できない奴にできないと言って何が悪い」などと述べ、全く改めようとしません（なお、Ａ部長の部下の業績は良いとはいえませんが、特別悪いというわけでもありません。）。解雇が有効になるためには、指導や配転を何度か経て、もはや改善は期待できず、解雇するしかないといえる状態でなければならないと聞いたことがありますが、Ａ部長を解雇できる状態にあるでしょうか。それとも、何度か指導や配転をする必要があるのでしょうか。
No. 652（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第29回】「休職者の退職理由」
当事務所の所員が休職中でしたが、病気の回復が見込まれません。休職期間の満了が近づいてきたので、退職してもらおうと考えています。退職理由は、休職期間満了による退職でよいでしょうか。また、雇用保険における退職理由の記載についても教えてください。
No. 650（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第11回】「経営悪化に伴うアルバイトの雇止め」
当店では、多くのアルバイトを雇用しています。近隣に競合店舗ができたため、売り上げが急速に悪化しました。アルバイトの一部の契約を更新しないか打ち切りたいと考えていますが、留意すべき点はありますか。
No. 650（掲載号）
織田 康嗣
給与計算の質問箱 【第72回】「育児休業期間中の賞与」
当社は2025年12月25日に冬季賞与を支給する予定です。2025年８月１日から育児休業を取得している従業員Ａにも冬季賞与30万円を支給する予定です。Ａの育児休業期間中の給料は０円で、育児休業の終了時期は来年６月の予定です。Ａの賞与の計算についてご教示ください。
No. 649（掲載号）
上前 剛
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第16回】「私生活上の非違行為と懲戒解雇」
当社は事務用品のメーカーですが、当社の内勤の従業員Ａが電車内で痴漢行為を行い、迷惑防止条例違反で略式起訴されて20万円の罰金刑となりました。
報道等はなされていませんが、社内では噂になっており、特に女性従業員から、痴漢のような卑劣な行為をする者とは一緒に仕事をしたくない、辞めさせてほしいという苦情が出ています。
Ａを懲戒解雇または諭旨解雇にすることはできるでしょうか。
No. 648（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第10回】「店舗における転倒事故と安全配慮義務」
当社は、スーパーマーケットを運営する企業です。今般、従業員がバックヤードから商品を運ぶ際に、床が濡れていたため、転倒する事故が発生してしまいました。会社が責任を負う場合はあるでしょうか。
No. 646（掲載号）
織田 康嗣
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第15回】「定年後再雇用における業務内容の変更と再雇用の拒絶の可否」
当社においては定年を60歳とし、雇用期間を１年とする定年後再雇用制度を採用して65歳までの雇用確保措置を講じています。今年定年を迎える従業員Ａが定年後再雇用制度の利用を希望していますが、当社において、現在従業員Ａが従事している業務は縮小傾向にあることから、当社は、従業員Ａに対して、従業員Ａが定年前に従事していた業務とは異なる業務での再雇用を提案しました（なお、賃金額は変更後の業務内容等に見合ったものになります。）。すると、従業員Ａは「会社は、定年前と同じ業務内容で再雇用する義務があるのだから、定年前と同じ業務内容で再雇用しなければ、違法な再雇用拒否に当たる。」などと主張し、当社の提案を拒絶しました。当社は従業員Ａに対して定年前と同じ業務内容での再雇用を提案しなければならないのでしょうか。
No. 644（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第51回】「ハラスメント防止対策の強化等の内容及び企業対応」
ハラスメント対策の強化を義務付ける改正法が成立したと聞きました。企業が対応すべき事項について教えてください。
No. 642（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第９回】「コンビニ店主の労働者性」
当社はフランチャイズ契約によって、コンビニエンスストアを運営しています。今般加盟店主らがユニオンを結成し、会社に団体交渉を求めてきましたが、これに応じる必要はあるのでしょうか。
No. 642（掲載号）
織田 康嗣
