給与計算の質問箱 【第72回】「育児休業期間中の賞与」
当社は2025年12月25日に冬季賞与を支給する予定です。2025年８月１日から育児休業を取得している従業員Ａにも冬季賞与30万円を支給する予定です。Ａの育児休業期間中の給料は０円で、育児休業の終了時期は来年６月の予定です。Ａの賞与の計算についてご教示ください。
No. 649（掲載号）
上前 剛
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第16回】「私生活上の非違行為と懲戒解雇」
当社は事務用品のメーカーですが、当社の内勤の従業員Ａが電車内で痴漢行為を行い、迷惑防止条例違反で略式起訴されて20万円の罰金刑となりました。
報道等はなされていませんが、社内では噂になっており、特に女性従業員から、痴漢のような卑劣な行為をする者とは一緒に仕事をしたくない、辞めさせてほしいという苦情が出ています。
Ａを懲戒解雇または諭旨解雇にすることはできるでしょうか。
No. 648（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第10回】「店舗における転倒事故と安全配慮義務」
当社は、スーパーマーケットを運営する企業です。今般、従業員がバックヤードから商品を運ぶ際に、床が濡れていたため、転倒する事故が発生してしまいました。会社が責任を負う場合はあるでしょうか。
No. 646（掲載号）
織田 康嗣
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第15回】「定年後再雇用における業務内容の変更と再雇用の拒絶の可否」
当社においては定年を60歳とし、雇用期間を１年とする定年後再雇用制度を採用して65歳までの雇用確保措置を講じています。今年定年を迎える従業員Ａが定年後再雇用制度の利用を希望していますが、当社において、現在従業員Ａが従事している業務は縮小傾向にあることから、当社は、従業員Ａに対して、従業員Ａが定年前に従事していた業務とは異なる業務での再雇用を提案しました（なお、賃金額は変更後の業務内容等に見合ったものになります。）。すると、従業員Ａは「会社は、定年前と同じ業務内容で再雇用する義務があるのだから、定年前と同じ業務内容で再雇用しなければ、違法な再雇用拒否に当たる。」などと主張し、当社の提案を拒絶しました。当社は従業員Ａに対して定年前と同じ業務内容での再雇用を提案しなければならないのでしょうか。
No. 644（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第51回】「ハラスメント防止対策の強化等の内容及び企業対応」
ハラスメント対策の強化を義務付ける改正法が成立したと聞きました。企業が対応すべき事項について教えてください。
No. 642（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第９回】「コンビニ店主の労働者性」
当社はフランチャイズ契約によって、コンビニエンスストアを運営しています。今般加盟店主らがユニオンを結成し、会社に団体交渉を求めてきましたが、これに応じる必要はあるのでしょうか。
No. 642（掲載号）
織田 康嗣
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第28回】「健康保険被扶養者認定における年収要件」
健康保険の被扶養者の認定基準が改正されたと聞きました。当事務所の所員にも配偶者や子どもを被扶養者にしている者がいます。所員に周知しなければならないことがあれば、教えてください。
No. 641（掲載号）
佐竹 康男
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第14回】「私傷病休職と解雇・退職の有効性」
メンタル不全により私傷病休職中で近々休職期間が満了となる当社のフルタイム従業員Xから、「総合職として復職可能」とする診断書の提出と復職の申出を受けました。当社はXを技術職としての経歴を重視して中途採用したものですし、昨今の業務のAI化に伴い総合職のニーズが減少していることなどから、総合職の人員はここ数年補充していません。
Xを総合職として復職させなければならないでしょうか。それとも、休職期間満了時に復職可能とならなかったものとして解雇ないし退職扱いとしてよいでしょうか。
No. 639（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第８回】「カスタマーハラスメントと企業責任」
顧客のクレーム対応をしていた従業員がメンタル不調を訴えました。顧客対応のマニュアルは作成していたのですが、会社が責任を問われることはあるのでしょうか。
No. 637（掲載号）
織田 康嗣
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第13回】「退職予定者による機密情報の持出しと懲戒解雇の可否」
当社の従業員で近々退職を予定している者（Ａ）が当社の機密情報をGoogle DriveのＡの私的アカウント領域にアップロードしたことが判明しました。当該機密情報が第三者に漏えいした事実は確認できていません。
Ａは、情報のアップロードの目的は、退職日までの期間を利用して自己研鑽を図るためであり、第三者に開示するためではないと述べていますが、Ａを懲戒解雇することは可能でしょうか。
No. 635（掲載号）
柳田 忍
