従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ
【第21回】
「部門廃止に伴う解雇の有効性判断における経営上の理由と労働者の帰責事由の位置づけ」
弁護士 柳田 忍
【Question】
当社は、業務効率化のため、収益が継続的に赤字となっているある部門（Ａ部門）を廃止することにしました。Ａ部門に所属する従業員に対しては別の配属先を紹介し、それが嫌なら一定額の特別退職金を支給して合意退職してもらうことになりました。
しかし、Ａ部門のある従業員（Ｂ）については、いわゆるトラブルメーカーであり、配転先を見つけることができません。Ｂは合意退職に応じないのですが、当社の業績があまりよくないこととＢの勤務態度が良好ではないことを併せて考慮して、解雇が有効となると考えられないでしょうか。
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