一体改革で企業労務はこう変わる

筆者:平澤 貞三

社会保障と税の一体改革関連法案が、2012年8月10日の参院本会議で可決・成立した。
将来の社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源確保を目的として、消費税率を現在の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げ、その増収分すべてを社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化)に充てることが明言されている。
本稿では、この一体改革のうち企業労務に影響を与えるであろう年金と就労促進に関する法律について、その改正内容と実務上の注意点について解説していきたい。

平成24年10月1日より、雇用調整助成金(中小企業事業主は助成内容が拡充された「中小企業緊急雇用安定助成金」)の支給要件等が変更された。
具体的には、生産量等の要件を厳しく、支給日数の上限を低くすることとされている。
これは、平成20年9月のリーマン・ショック後、支給要件が緩和されていた同制度について、経済状況の回復に応じた見直しとなっている。

「労働契約法の一部を改正する法律」(以下、改正法)が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定している。
なお、有期労働契約とは、1年契約、6ヶ月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となる。

近年の労働者派遣事業をめぐる情勢にかんがみ、派遣労働者の保護のため、常時雇用する労働者以外の労働者派遣及び製造業務への労働者派遣を原則として禁止(注)するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行う必要があるとされ、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」が平成24年10月1日(一部は平成27年)から施行された。

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