建設業が危ない！労務トラブル事例集・社会保険適用の実態 【第２回】「なぜ建設業では社会保険未加入が多いのか」
前回の通り、建設業では他の業種や一般の事業所に比較すると、社会保険への加入率が特に低い。
ではなぜ、このように建設業では社会保険未加入が多いのか。
まず企業の認識として、受注競争が激化する中で単価の引下げ圧力やダンピングも多く、このような状況下で工事利益の確保を優先するため、決して安くはない保険料負担を避けたいがために社会保険に加入していないという現状がある。
No. 39（掲載号）
成澤 紀美
建設業が危ない！労務トラブル事例集・社会保険適用の実態 【第１回】「社会保険加入の現状」
建設業は、上位の工事発注元から下位の一人親方・職人まで、複数の下請構造となっており、末端になればなるほど小規模零細事業者・個人事業主となる事から、労災保険・雇用保険・健康保険等の保険への未加入が多い業種といえる。
労災保険は、業務上での様々な事故が多いことから加入率も高いが、一方で、業務上の事故が発生した際には、保険料率が上がることを避けたいがために、元請事業者が下請事業者に自身の保険利用を強制するなどの不正もしばしば見受けられる。
No. 38（掲載号）
成澤 紀美
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第３回】「産前・産後期間中の対応（２）」 ―健康保険による給付への対応―
既に紹介したとおり、労働基準法等で就業制限の規定が設けられ休みは確保することができるものの、従業員はその間の生活費、出産に伴う費用の面で不安を抱えることもある。
そこで今回は、産前・産後の期間に健康保険から行われる給付について触れていく。
会社の担当者が給付の詳細を把握していなくても従業員自身が受給手続を進めることはできるが、保険給付の中には報酬との調整が行われ、休業中に報酬を支払うと支給額が減額されるものもある。
そのようなことから、人事担当者は給付の種類や支給要件、支給額など、基本的な事項については把握しておきたい。
No. 19（掲載号）
佐藤 信
誤りやすい［給与計算］事例解説〈第12回〉－賞与計算（3）－【事例③】源泉所得税① ・ 【事例④】源泉所得税②
【事例③】―源泉所得税①―
当社の給料の支給日は毎月５日である。12月15日支給の賞与から控除する源泉徴収税額について、12月５日支給の給与等の金額から社会保険料等の金額を控除した額を用いて、源泉徴収税率を算定した。
No. 12（掲載号）
安田 大
