前回までの解説においては相続実務における具体的な場面を取り上げ、各ケースにおいてオンラインで対応する場合の工夫や注意点を説明してきた。
今回は、これらに共通する総論的な問題点として、相談・依頼の始めから終わりまでの間、リアルでの対面を一度も行わない「完全オンライン」の方式で事件処理をすることに問題はないのかという点につき考えてみたい。

今回の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景について教えてください。

法務局（商業登記所）における株式会社の実質的支配者（Beneficial Owner）リスト（以下「BOリスト」という）制度が創設され、2022年１月31日より制度が開始する。前回は、この制度が創設された背景や本制度の概要を解説した。
本稿では、本制度の対象となる実質的支配者の考え方を中心に、BOリストの作成の流れや添付書面について解説を行う。

2022年１月31日より、法務局（商業登記所）における株式会社の実質的支配者（Beneficial Owner）リスト制度（以下、「BOリスト制度」という）が創設されることとなった。日本の企業の大部分を占める株式会社を対象とする制度であり、その影響の範囲は大きいといえる。
本稿では、BOリスト制度について、制度創設の背景や手続きの流れなどについて解説を行う。

前回は収益還元法をテーマに、計算例も交えながらその適用過程を解説しましたが、そこで前提とした純収益（総収益－総費用）は、収益期間についてみれば初年度のものでした。すなわち、収益価格の試算上、最初の１年間の純収益が同額で将来にわたり永続するという前提の基に、これを還元利回りで還元して（＝割り戻して）元本である土地建物の価格を求めたことになります。このような手法を鑑定評価では「直接還元法」と呼んでいます。

私の父は、令和３年５月31日に亡くなりました。父の法定相続人は子である私だけであり、相続手続を終えたところ、令和３年12月１日、伯父（父の兄）の債権者だったという方から私宛に5,000万円もの支払を求める訴状が届きました。訴状によると、伯父の妻及び子が全員相続放棄をしており、父が伯父の相続人となっていたため、父からの相続により私が伯父の相続人たる地位を承継したとのことです。

今回は、判断能力にはまだ問題がない所有者の財産を管理する場合等におけるオンライン対応につき取り上げる。

鑑定評価において、土地及び建物を一体として評価する場合、
（ア）　対象となる土地建物をすぐに使用できる状態を前提とするのか
（イ）　土地建物が他人に賃貸されており、その状態を前提とするのか
によって、その考え方や適用する手法は異なってきます。

2018年の民法改正で相続法が改正され、それまでの「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」へと変わりました。制度としてどのような違いがあるのでしょうか。また、事業承継を促進することが期待されるとのことですが、具体的にどのような影響が考えられるのでしょうか。

普段よりお付き合いのある会社経営者から、遺言書作成の相談を受けました。
その方からは、どのような財産をお持ちであるのか、ご親族の家族構成はどのようなものか、誰に・何の財産を相続させるお考えであるのか、経営している会社の株式や事業用財産はどうするのか等のさまざまな事項につき意向聴取を続けているところです。