当社は土地を集約するため一帯の土地の取得を進めていますが、その中に所有者の不明な空き家と土地があります。調査をしたところ、土地は株式会社Ａの単独所有名義、建物は株式会社Ａ、Ｂ、Ｃの共有名義（各共有持分1/3）で登記がされています。
Ｂ、Ｃは建物の売却に賛成していますが、株式会社Ａの登記簿上の住所に本店や事務所はなく、代表者も行方不明のため売買契約を締結できずにいます。このような場合に、所有者不明土地や所有者不明建物管理制度を利用することはできますか。

令和３年５月12日、社会のデジタル化を促進するために関連する法律の改正を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「デジタル改革法」という）が成立し、同月19日に公布された。デジタル改革法では、個人情報の取扱いルールの整備や、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、各種の手続において電子化を進めるための押印・書面交付義務の廃止などを改正の内容としている。
原則的な施行日は令和３年９月１日とされているが、不動産契約等の電子化を可能とする宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という）及び借地借家法の改正に関する部分は令和４年５月18日に施行された。本改正は不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きく、顧問を務める税理士・公認会計士としても、内容を把握しておく必要があるだろう。
本稿は、デジタル改革法による宅建業法及び借地借家法の改正を中心に、税理士等が知っておくべきポイントについて、できるだけ簡潔に解説を試みるものである。

新たに創設された「所有不動産記録証明制度」について教えてください。

【第27回】では、都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、建築基準法上の道路（ただし、自動車専用道路を除きます）に２ｍ以上接していなければならないことを述べました（建築基準法における道路の定義は【第28回】に掲げたとおりです）。
しかし、なかには間口が著しく狭く、道路に接する幅が２ｍに満たない土地も散見されます。今回は、このような土地（＝接道義務を満たさない土地）を不動産鑑定士はどのように評価しているのか解説していきます。

不動産の登記名義人に相続が発生しても、相続登記は取得した相続人から申請されない限り登記されない。一方で、土地に対し登記が長期間行われていない場合でも、法務局が法定相続人を探索し一定の登記を行うことがある。
本稿では、この特定登記未了土地について概観し、直近の改正事項及び相続実務に関するポイントについて解説する。なお、意見にわたる部分は、筆者の私見である。

最近、地震によって倒壊した空き家のニュースを見る機会がありました。自宅の隣地には傾いて屋根の崩れかかった木造家屋がありますが、ここ数年間、誰も出入りしている様子はなく、所有権者が誰であるかも分かりません。
地震が発生する場合に備えて隣家の修繕を求めたいのですが、どうすればよいでしょうか。

今回の改正法施行日前に所有者が死亡している不動産の相続登記の申請義務について教えてください。

前回、建築基準法によれば、都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、道路（ただし、自動車専用道路を除きます）に２ｍ以上接していなければならないことを述べました。また、建築基準法では道路の定義を厳格に捉え、幅員が４ｍ以上で一定の要件に当てはまる道でなければ、いくら道の形態をなしていても道路とは呼ばないことも併せて述べました。

自宅の土地は公道と接しておらず、公道の地下に埋設されている給水管に接続することができなかったため、以前から隣地の空き地部分に給水用配管を設置してきました。給水用配管も老朽化してきたこともあり、令和５年４月以降に取替工事を行うことを検討しています。
隣地は空き家となっており、隣家の方の連絡先や行方も分かりません。このような場合に、どのようにして給水用配管の取替工事を行えばよいでしょうか。

インボイス制度の実施後、仕入税額控除を行うためには、仕入先事業者から適格請求書（以下「インボイス」という）の交付を受け、これを保存する必要があるとされる。そして、インボイスは課税事業者でなければ発行できないため、仕入先が免税事業者である場合にはインボイスの交付を受けることができず、結果として、当該仕入先からの仕入れについて仕入税額控除ができないこととなる。
そのため、企業においては、免税事業者からの仕入について消費税額の負担が増えないよう対応策を検討しているところであろう。
しかしながら、その対応の仕方によっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という）が禁止する優越的地位の濫用に該当したり、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）に違反することが懸念される。