電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「電子メールやLINEでの労働条件の通知は可能か」
従業員を採用する際に、メールやLINEで労働条件を通知することを考えていますが、可能でしょうか。また、メールやLINEで労働条件を通知する場合の注意点などがあれば、教えてください。
No. 501（掲載号）
池内 康裕
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第13回】「新設された管理不全土地・建物管理制度の概要と手続」
管理不全土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。
No. 500（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第36回】「鑑定評価における土地建物一体減価という発想」～容積率未消化の建物が建つ不動産の価値は下がる？～
対象不動産の現実の利用状況が周辺環境に適合していない（例えば、周囲は住宅であるが対象建物は遊興施設である等）という理由で土地建物一体としての不動産の価値が下がるという捉え方は、従来から鑑定実務においてもごく一般のこととして受け止められてきました。
No. 499（掲載号）
黒沢 泰
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「電子契約に印紙税はかかるのか」
電子契約に印紙税はかかるのでしょうか。また、電子契約で契約した後、電子契約のデータを印刷した文書には印紙税はかかるのでしょうか。
No. 497（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例45】「相続登記の義務化に関する不動産登記法の改正」
不動産登記法の改正で相続登記が義務化されると聞きましたが、空き家問題にも関係があると聞いております。どのような改正内容で、いつから適用されますか。
また、改正法は、次のような事例の場合に影響がありますか。
No. 497（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第12回】「新設された所有者不明土地・建物管理制度の概要と手続」
所有者不明土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。
No. 496（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第35回】「敷地内に介在する無地番の土地は何か」～道でも水路でもない細長い形状の土地の扱い～
今回は、不動産鑑定士の誰しもが調査の経験があるとは限らない案件ですが、鑑定評価に当たっては、評価額を求める以前の問題として、その前提条件を踏まえておく必要のあるケースを紹介します。その意味では、鑑定評価の常識ともいえる内容を含んでいます。
No. 495（掲載号）
黒沢 泰
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第２回】「全ての契約を電子契約とすることは可能か」
当社では、業務効率化の観点から、全ての契約を電子契約にしたいと考えています。そこで確認したいのですが、全ての契約を電子契約とすることはできるのでしょうか。書面の作成・交付が必要な契約があれば、教えてください。
No. 493（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例44】「所在等が不明な共有者がいる場合の共有物の譲渡方法」
私の母Ａは、Ｂと1/2ずつ共有している建物で生活しておりました。Ａの死後、建物は空き家となっており、今後、建物を利用する者もいませんので、私と弟は建物を売却したいと考えています。
そこで、共有者のＢと協議しようとしましたが、住民票の住所地にＢはおらず、Ｂの所在を知るものはいません。このような場合に、どのような方法で建物を売却すればよいでしょうか。
No. 493（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第11回】「新設された相続土地国庫帰属制度の概要と手続」
令和３年４月21日の相続土地国庫帰属法の成立により新設された、相続した土地を手放して国庫に帰属させる制度について教えてください。
No. 492（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
