税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第34回】「市街化調整区域内の土地の評価は不動産鑑定士でも難しい」
今回は、市街化調整区域内にある土地の評価について取り上げます。
税理士の皆様にとって、相続税評価額の算定や有効活用の方法等につき、依頼者から相談のある物件の多くは市街化区域内にある土地や建物であると思われます。
No. 491（掲載号）
黒沢 泰
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「電子契約とは何か」
当社も電子契約の導入を検討しなければならないと考えていますが、そもそも「電子契約」とはどういった契約なのでしょうか。
No. 489（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例43】「遺産共有が混在する場合の共有物分割の方法」
私は株式会社Ａと空き家となった賃貸物件を共有しておりますが、その敷地は私、妻、長男Ｂが代表を務めるＡ社で共有しています。敷地の共有持分は私とＡ社が95/100を占めており、妻の共有持分は5/100にすぎません。
妻が死亡し、私は、相続人であるＢと協議し、敷地上の建物を取り壊してマンションを新築するため土地をＡ社の単独所有にすることを考えていますが、長女Ｃと次女Ｄが反対しています。このような場合、どのような方法で土地の分割をすればよいでしょうか。
No. 489（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第10回】「形骸化した登記の抹消手続き簡略化の概要」
形骸化した登記（存続期間が満了している地上権等や買戻しの期間が経過している買戻しの特約）の抹消手続きが簡略化されたと聞きました。今回のこの改正について教えてください。
No. 488（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第33回】「面積の正確な把握が鑑定評価額を左右する」～なぜ登記簿面積と実測面積の相違が起こるのか～
土地や建物の評価額は、対象となる物件の経済的な価値という側面と、個々の物件の面積（土地の場合は地積とも呼ばれます。なお、以下、主に土地を対象に述べていきます）を基礎に成り立っています。しかし、ともすれば主な関心は価値的な側面に注がれ、面積はすでに固定して動かないものと受け止められているのではないでしょうか。
No. 486（掲載号）
黒沢 泰
空き家をめぐる法律問題 【事例42】「共有にある空き家の管理に関する民法改正」
私は、２人の兄弟と共同相続した土地・建物を３分の１ずつ共有していますが、遺産分割の見込みが立っておりません。建物は物置として利用しておりますが、先日、業者から建物を転貸する等したいとの提案を受けたため、前向きに検討しています。兄弟に手紙を送ったところ１名は賛成してくれましたが、もう１名からは回答がありません。このような状態で賃貸する際の注意点はありますか。
No. 484（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第９回】「新設された“海外在住者取得の日本の不動産につき国内の連絡先となる者を登記させる制度”の概要と注意点」
海外在住者が取得した日本の不動産につき、国内の連絡先となる者も登記されると聞きました。新たに創設されたこの制度について教えてください。
No. 483（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第32回】「接面街路との高低差が価格に与える影響」～鑑定評価と相続税財産評価の捉え方の相違～
接面街路と高低差のある土地はそれが減価要因として価格に影響する場合が多いのですが、なかには増価要因として作用することもあります。鑑定評価においては、それぞれの土地の用途や状況を踏まえながら価格に与える影響度を判断していますが、相続税の財産評価では接面街路との高低差に関する規定は置かれておらず、国税庁タックスアンサーにおいては利用価値が著しく低下している宅地の評価の取扱いがなされています。
今回は、両者の捉え方を比較しつつ、接面街路との高低差が価格に与える影響度について考えてみます。
No. 482（掲載号）
黒沢 泰
空き家をめぐる法律問題 【事例41】「空き家の管理と相続放棄に関する民法改正」
父は死亡するまでの１年間、自宅を出て施設で生活しており、私が父に頼まれて空き家となった家の管理をしていました。父には生前に借入金があったため、私は相続放棄をしたいと考えていますが、相続放棄をするにあたってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、母は既に他界しており、私のほかに相続人はいません。
No. 480（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第８回】「新設された不動産所有者の死亡情報を登記記録へ反映させる制度の概要と注意点」
新たに創設された不動産所有者の死亡情報を登記記録に反映させる制度について教えてください。
No. 479（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
