空き家をめぐる法律問題 【事例41】「空き家の管理と相続放棄に関する民法改正」
父は死亡するまでの１年間、自宅を出て施設で生活しており、私が父に頼まれて空き家となった家の管理をしていました。父には生前に借入金があったため、私は相続放棄をしたいと考えていますが、相続放棄をするにあたってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、母は既に他界しており、私のほかに相続人はいません。
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No. 480（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第８回】「新設された不動産所有者の死亡情報を登記記録へ反映させる制度の概要と注意点」
新たに創設された不動産所有者の死亡情報を登記記録に反映させる制度について教えてください。
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No. 479（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第31回】「評価の難しい「心理的瑕疵」のある不動産」～ガイドラインと減価の必要性～
心理的瑕疵とは、「対象物件自体や周辺環境にも問題ないが、その目的物を使用するにあたって心理的嫌悪感のある瑕疵」をいうとされ（※１）、具体的には過去の自殺、殺人、遺体発見までに時間を要した孤独死、事故死等がその対象とされています。いわゆる「事故物件」に該当する場合に問題となります。
（※１） 国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」第１回検討会（2020年２月５日）の資料５（公社）全国宅地建物取引業協会連合会「心理的瑕疵に係る現状と課題について」によります。
このような心理的瑕疵のある物件の評価に関しては、まだ評価手法が確立されておらず、不動産鑑定に当っても判断に迷う点が多いといえます。加えて、物件の特性（集合住宅、戸建住宅、事務所等が入居するビル、ホテル、その他の施設）によっても心理的な影響度は異なるでしょうし、同じ集合住宅の場合でも自殺のあった場所が専有部分なのか、共用部分なのかによっても異なると思われます。さらに、取引の形態（売買か賃貸借か等）、事故発生からの経過期間の長短も影響すると考えられます。今回はこのような物件の評価について取り上げます。
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No. 478（掲載号）
黒沢 泰
空き家をめぐる法律問題 【事例40】「所有者不明土地管理制度を利用した悪臭問題対策」
私の自宅の隣家は空き家となっており、成長した樹木の枝が境界を越えて侵入しているだけでなく、ごみも投棄され悪臭が漂う日が続いています。隣家の登記簿上の名義人は知らない方で、行方も分かりません。隣家の悪臭問題は自治会でも以前から話題になっているのですが、どのように対応すればよいですか。
（注） 本事例では行政法上の対応は検討対象から外している。
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No. 476（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第７回】「不動産所有者の住所変更登記義務化の概要と注意点」
不動産の所有者の住所変更登記も義務化されたと聞きましたが、具体的にどうなるのでしょうか。
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No. 475（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第30回】「用途によって異なることもある大規模画地の価格」～マンション用地と戸建用地～
【第18回】では、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて解説しました（もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、一般的な傾向を基に説明を行いました）。
今回も規模の大きな土地に関する内容を取り上げますが、【第18回】とは視点を変え、同じ規模の土地でも用途によって価格が変わり得ることを、マンション用地と戸建用地を例に考えてみます。
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No. 474（掲載号）
黒沢 泰
不動産の電子契約化に関する改正ポイント 【第２回】「電子契約の基礎知識と改正への対応」
【第１回】では、今回の改正の概要について解説を行った。【第２回】では、税理士が顧客から電子化への相談を受けた場合に適切な助言を行えるように、電子契約に関する一般的な解説と整えるべき体制等について解説を行う。
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No. 472（掲載号）
北詰 健太郎、 奥村 圭祐
空き家をめぐる法律問題 【事例39】「所有者不明土地・建物管理制度を利用した所有権の取得方法」
当社は土地を集約するため一帯の土地の取得を進めていますが、その中に所有者の不明な空き家と土地があります。調査をしたところ、土地は株式会社Ａの単独所有名義、建物は株式会社Ａ、Ｂ、Ｃの共有名義（各共有持分1/3）で登記がされています。
Ｂ、Ｃは建物の売却に賛成していますが、株式会社Ａの登記簿上の住所に本店や事務所はなく、代表者も行方不明のため売買契約を締結できずにいます。このような場合に、所有者不明土地や所有者不明建物管理制度を利用することはできますか。
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No. 472（掲載号）
羽柴 研吾
不動産の電子契約化に関する改正ポイント 【第１回】「不動産業界における電子化の現況と改正の概要」
令和３年５月12日、社会のデジタル化を促進するために関連する法律の改正を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「デジタル改革法」という）が成立し、同月19日に公布された。デジタル改革法では、個人情報の取扱いルールの整備や、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、各種の手続において電子化を進めるための押印・書面交付義務の廃止などを改正の内容としている。
原則的な施行日は令和３年９月１日とされているが、不動産契約等の電子化を可能とする宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という）及び借地借家法の改正に関する部分は令和４年５月18日に施行された。本改正は不動産会社や不動産オーナーに与える影響も大きく、顧問を務める税理士・公認会計士としても、内容を把握しておく必要があるだろう。
本稿は、デジタル改革法による宅建業法及び借地借家法の改正を中心に、税理士等が知っておくべきポイントについて、できるだけ簡潔に解説を試みるものである。
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No. 471（掲載号）
北詰 健太郎、 奥村 圭祐
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第６回】「新設された所有不動産記録証明制度の概要と注意点」
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丸山 洋一郎、 松井 知行
