持ち戻し免除の意思表示が推定されるということは、被相続人が現実には何の意思表示もしていなければ、持ち戻し免除の意思表示があったと扱われるということである。現行法では、「持ち戻し免除の意思表示があったこと」について、受益者側に立証責任があるが、改正後民法では受益者以外の相続人に「持ち戻し免除の意思表示がなかったこと」の立証責任があるということになる。

現行法においては、主債務者や債権者による保証人への情報提供義務が定められておらず、債権者の財産状況や借入れ状況等を正確に把握しないまま保証人となってしまうケースや、主債務者が履行遅滞に陥っているにも関わらず、保証人への情報提供がないため遅延損害金が膨らんでしまうというケースがあった。
改正法では、これらの問題点を解消するために、次の３段階において、主債務者や債権者による保証人への情報提供義務を定めた。

【第１回】において、税理士は経済的実質を、法曹は法律的実質を重視しているのではないかという問題提起を行った。では、肝心の課税庁はどのようなスタンスなのであろうか。
課税庁は、租税法律主義（憲法第84条）に基づき、あくまで「租税法」という法律を前提に課税処分等を行うことから、究極においては法律的実質に基づき実務運用を行うことにはなるものの、現実には法律的実質一辺倒というよりはむしろ経済的実質、さらにいえば納税者の実情を重視した処理を行っている例も多くみられるところである。

－Question－
自社で管理していた顧客の個人情報が漏えいしてしまいました。漏えいを発見した後、まず、どのような対応が求められますか。

祖母が生前居住していた建物は、祖母名義のまま空き家になっています。祖母の相続人は、私の父を含む兄妹５人ですが、そのうち１人は連絡先も分からず行方不明となっています。私の父は、兄妹と空き家の遺産分割協議をせず亡くなりました。
私は、空き家が老朽化しており、また昨今の風水害の被害を受けていることもあり、早急に遺産分割協議をしておきたいと考えています。どのような方法でどのような遺産分割協議をすることが考えられるでしょうか。

平成30年７月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（以下、「改正相続法」という）が公布された。改正相続法に定められた各改正項目については下記拙稿で解説したが、本連載ではこれら改正を踏まえた実務上の留意点について、事例を交えつつ、具体的に解説していくこととする。

本稿では、買主側と弁護士が適切な情報共有を図るための前提となるM&Aの主たるストラクチャーや特徴的な契約条件を紹介するとともに、筆者の経験等からその留意点を簡潔に説明することとしたい。

税理士等の会計専門家（この連載においては、わかりやすさの観点から敢えて税理士と呼ばせていただく）と税務訴訟の判決内容等について意見交換をさせていただくと、時に税務争訟（課税処分を争うための再調査請求、審査請求又は税務訴訟）に関与する弁護士や訟務検事（税務訴訟において国を代理する法務局等の職員。その多くは検察官又は裁判官の出向者である）の戦い方、さらには判決における裁判官の判断について、「本来主張すべき事項が十分に主張されていない」又は「当該事案以外の実務への影響等が十分に考慮されていない」などのお叱りを受ける場合がある。

－Question－
情報セキュリティについて様々な文書が公表されていますが、会社としては、いったいどの程度まで対策を行う必要があるのでしょうか。

高齢の父親が生前に居住していた実家は、現在、空き家となっています。父親の共同相続人である私を含む５人の兄妹間では、実家の遺産分割協議は行われておらず、父親の登記名義のままにして実家を物置として利用しています。
このような状態には、現在又は将来においてどのような法的問題がありますか（なお、本事例においては、相続税の問題は生じないものとする）。