Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第12回】「法曹マインドを踏まえた税務訴訟における留意点」

税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第12回】「法曹マインドを踏まえた税務訴訟における留意点」

筆者:下尾 裕

文字サイズ

税務争訟に必要な

法曹マインド裁判の常識

【第12回】
(最終回)

「法曹マインドを踏まえた税務訴訟における留意点」

 

弁護士 下尾 裕

 

最終回となる今回は、連載の総括として、読者である税理士等が弁護士とともに税務訴訟を戦っていく上での留意点等について整理してみたい。

 

1 税務訴訟スタート段階での留意点

納税者の立場からすれば、課税庁の更正処分等に納得がいかないケースも多いとは思うものの、もし税務訴訟となれば、弁護士費用等は勿論のこと、訴訟を進めていく上での事務負担等も多く発生することになる。

その意味では、納税者の立場としてまず最初に行うべきは、こうした時間的・経済的負担を加味しても、税務訴訟を提起する意義があるか(さらにいえば勝算があるか)ということを慎重に検証することにある。

現状の税務争訟においては、審査請求までは税理士が代理人として手続を進めている例が多いと思われるところ、納税者自身が上記検証を行うのは困難な場合が多いことを踏まえると、代理人を務めてきた税理士にこそ主導的役割を果たすことが求められる。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 下尾 裕

    (しもお・ゆたか)

    弁護士・公認不正検査士

    2006年10月弁護士登録、弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2012年7月~2014年7月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務を経て、現在、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー。
    主な取扱業務は、訴訟・紛争解決、税務、M&A・事業承継、企業不祥事対応、刑事(企業刑事犯罪)等。

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第12回】「法曹マインドを踏まえた税務訴訟における留意点」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home