消費税率変更を間近に控え、すでに締結済みの契約関係を見直す時間はとても限られた状況となっています。
具体的には、
①　契約期間が施行日を跨ぐ継続的役務の提供契約において、現状の契約書では施行日以降も５％でしか請求できない場合の対応策や法的問題点
②　工事進行基準の特例（経過措置）の適用と工事遅滞、前渡金に係る消費税率の関係、通知書での清算
③　リース契約や、未成工事支出金処理による請負契約等において、請求者と支払者との税率の齟齬が生じる場合の対応策と法的問題点
など施行日までに契約書の修正を行わなければならない事項、行ってはならない事項など、早急な検討と対応が必要となります。

私的自治の原則と、それから派生する契約自由の原則中の方式の自由から、契約書の方式には原則として、何の決まりもない（例外として有価証券､遺言､定款､寄付行為､建築請負契約､小作契約､労働協約、保証契約等がある。これらは種々の理由から法が方式を決めていたり、書面を要求したりしているものである）｡

以下、甲野太郎の相続財産（Ｘ不動産）は、誰に帰属するかを考えてみましょう。
相続関係説明図をよくみますと、甲野太郎とその子の甲野一男の死亡の年月日が同日です。
さて、仮に、この２人の死亡の前後が明らかでなかったときは、事件は、どうなるのでしょうか。
たとえば、甲野太郎と甲野一男が同一の事故で死亡したとか、片方は病院で死亡しその日時がはっきりしているが、他方が、ほぼ同時刻に事故で死亡しており、その両者の前後が不明である場合などがあります。

契約当事者とはその契約から発生してくる権利や義務を取得負担する者のことであるから、法律上権利義務の主体になることができるものでなければならない。これを「権利能力」という。
権利能力を持つ者には、自然人と法人がある。
「自然人」とは我々生物である人間のことであり、「法人」とは一定の組織を有する団体に法律が権利義務の主体たる地位を認めたものである。すなわち営利社団法人たる会社や、公益社団法人、一般財団法人などを指す。

「署名」とは、狭義では自署､すなわち自己の名称を手書きすることを言う。広義では記名捺印も含むが、特に断らない限り一般的には狭義で使われる｡
「筆跡」という本人特有の痕跡により、本人確認（文書署名者と、ある人物が同一の人間であることを認定すること。以下、略して「同定」という）を可能とする手段である。
また「記名」とは、署名以外の方法、ゴム印やスタンプ､PCのプリントアウト、印刷等何らかの方法で名称を表すことを指す｡

今回は、きわめて単純な相続関係を元に、遺留分の問題を考えてみましょう。
上記のような相続事件が発生しました。
依頼者は、甲野太郎で、その依頼の内容は、甲野一男がした遺贈（受遺者は、乙山花子）について、乙山花子に対して遺留分の減殺請求をしてほしいというものです。
まず、第一に注意すべき点は、「依頼の日がいつか」ということです。
というのは、遺留分減殺請求権は、きわめて短い期間で消滅してしまうのです。

信書とは、特定人から特定人に宛てて意思を伝達する文書である｡伝達されるべき意思は公生活に関すると私生活に関するとを問わない｡また、郵便に付したものに限らず､発信人･受信人は自然人､法人､その他の団体等を問わない｡

「請求書」を作成する際の注意点は､｢いつ（時効中断との関係で重要）（ＷＨＥＮ）｣｢誰が（ＷＨＯ）｣｢誰宛に（ＷＨＯＭ）｣｢どのような内容を｣｢いつまでに（合わせてＷＨＡＴ）｣請求するかを明確にすることである。
「いつまでに」、すなわち期限を抜書きしたのは、請求における期限の重要性からである。

これまで、民法改正の中間試案に関し、10回にわたって解説をしてきた。そのすべてについて解説をすることはできなかったが、代表的な点は紹介できたと思う。
最後は、この中間試案を当職なりに整理してみた。大まかであるが、頭の整理に役立てていただければ幸いである。
また、今回の民法改正が本当に必要なのかについての意見も述べたい。

ビジネスには文書が必要とされる場合が多く､そのうち権利義務に関するものや､それを証明するものを「法律文書」と呼ぶ｡
その代表例は､営業関係でいえば､領収証､請求書､注文書､注文請書､催告書､報告書､契約書､委任状などであるが、その形式について、どのように作るべきかなどの法律上の制約は、原則として存在しない。