被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第２回】「資金繰りの検討（その１）」～融資制度の概要・検討ポイント～
復旧予定時期の設定後、次に経営者としてなすべきことは資金繰りである。
得意先が被災している場合には契約通り入金されないことも考えられる。また、自らが被災しているからといって従業員の給料支払いを遅延することは避けるべきである。業者に対する支払いも同様である。平常時においても資金繰りに余裕がないことが多いのに、非常時にはなおさらである。
No. 174（掲載号）
中谷 敏久
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第１回】「復旧予定時期の設定」
百年に一度あるかないかの大災害が現実のものとなった時、経営者はどのように判断し、行動すればよいのか。
そして平時からその会社・経営者に寄り添い支援を行っている税理士等の実務家は、どのようなアドバイスができるのか。
この連載では、公認会計士、税理士、弁護士等の実務家による共同執筆により、実際にクライアント企業が被災した際にできる支援策を様々な角度から解説していく。
No. 173（掲載号）
中谷 敏久
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第21回】「まとめ」
中小零細企業を顧問先に持つ税理士に向け、資金調達支援の実務を解説してきた。今回は最終回として、第１回から第20回の内容を振り返り、まとめとする。
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No. 172（掲載号）
西田 恭隆
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第３回】「検証しやすい仮説はこう作る！」
フィージビリティスタディについての連載も第３回となりました。これまで、フィージビリティスタディとは新規投資案件に関する「仮説検証プロセス」であるということ、仮説とは、条件さえ整えばスタディの対象となる「新規事業」が儲かって会社が発展する見通しであるということ、さらに検証プロセスにおいては仮説をしっかりと把握したうえで、何のためにどんな裏付け情報を取ろうとしているのかを常に意識することの大切さをお伝えしました。
今回は、検証しやすい仮説の作り方について説明します。
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No. 172（掲載号）
西田 純
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例５】株式会社小僧寿し「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ（2016.２.17）」
今回取り上げる適時開示は、株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」という）が平成28年２月17日に開示した「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」である。平成27年12月期の業績が、以前開示していたその予想よりも悪かったという内容である。
同社は長く業績が低迷している。「差異の理由」は、こうした開示としては珍しく、２頁にわたって記載され、必死さが感じられる。しかし、本稿で述べたいのは、同社の業績低迷の理由や、業績予想を達成できなかった理由などではない。
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No. 170（掲載号）
鈴木 広樹
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第20回】「資金調達支援ノウハウの応用（その２）」～助成金や補助金申請支援にも応用～
前回に引き続き、融資用の事業計画書作成支援ノウハウの応用として、今回は、助成金や補助金の申請支援について説明する。申請後の支援内容についても合わせて解説していく。
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No. 170（掲載号）
西田 恭隆
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第５回】「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」
本連載では第一部の「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」では全７回、第二部の「『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例」ではここまで４回にわたってデジタルフォレンジックスの紹介を行ってきた。今回は最終回として「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」と題し、アメリカの規制当局が主導する捜査において日本企業がデジタルフォレンジック調査の対象となった事例を紹介する。
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No. 169（掲載号）
池田 雄一
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第２回】「検証プロセスのツボと勘所はこれだ！」
Ｆ／Ｓにおいて、最終的には儲かるストーリー建てになっているはずの「仮説」ですが、「検証」プロセスを経ていない段階では、その確度が証明されていない、言わば願望に近い要素が多分に含まれています。
「検証」プロセスでは、事実関係の洗い出しや競争環境の調査、許認可の必要性や適用される規制の確認、潜在するリスクの算定などの作業を通じて、「仮説」に盛り込まれたストーリーが実現性の高いものであることを確認していきます。また、そうでない部分については捨象したり、修正したりすることでストーリーの実現性を担保します。
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No. 168（掲載号）
西田 純
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第19回】「資金調達支援ノウハウの応用（その１）」～経営改善コンサルにも応用～
一般に、税理士は決算後２ヶ月以内に税務申告書を作成し、社長に報告を行う。その際、決算処理や実績について社長に説明し、翌期の見込みを伺う。小規模企業が事業計画書を作成するタイミングは、この決算報告時＝新事業年度期首が良い。本来は、新事業年度が始まる前に作成するのが理想であるけれども、決算申告前は社長も税理士もバタバタしていて余裕のないことが多い。決算後、当期実績を見ながら、翌期事業計画について話し合うのが効率的である。
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No. 168（掲載号）
西田 恭隆
消費税の軽減税率へ対応したシステム改修のポイント
平成29年４月に予定されている消費税率変更も、今までと同様のものであれば、さして問題にする必要はないと考えられるが、今回適用される予定の軽減税率は、システムで対応する上で比較的難易度の高いものと考えられる。
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No. 167（掲載号）
坂尾 栄治
