フィージビリティスタディについてのお話も第４回目になりました。先月までは基本となる考え方についてお伝えしてきましたが、今月以降はやや踏み込んだ実践的な話題へとシフトしていきます。
まず今月お伝えするのは「深く検討すればするほど、なぜフィージビリティは低下するのか」という、Ｆ／Ｓに従事したことのある人なら必ず経験するジレンマについてお話したいと思います。

復旧予定時期が長期間に及び、従業員給料等の固定費を負担すると資金繰りが破綻すると予想される場合、経営者にとっては誠に辛いことであるが、従業員を休業あるいは一旦解雇し、公的支援によって従業員の最低限の生活を保障してもらいながら会社の再建に尽力する。

今回取り上げる適時開示は、シャープ株式会社（以下「シャープ」という）が平成28年５月12日に開示した「ストック・オプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ」である。

台湾の鴻海精密工業の子会社となる予定であるシャープについては（平成28年２月25日開示「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」参照）、現時点でシャープ自体による開示はないものの、鴻海精密工業の意向による人員削減が行われるようであるという報道がなされている（例えば、平成28年５月14日付日本経済新聞では「シャープに人員削減要求－鴻海が3000人規模、士気低下も」という記事が掲載されている）。

復旧予定時期の設定後、次に経営者としてなすべきことは資金繰りである。
得意先が被災している場合には契約通り入金されないことも考えられる。また、自らが被災しているからといって従業員の給料支払いを遅延することは避けるべきである。業者に対する支払いも同様である。平常時においても資金繰りに余裕がないことが多いのに、非常時にはなおさらである。

百年に一度あるかないかの大災害が現実のものとなった時、経営者はどのように判断し、行動すればよいのか。
そして平時からその会社・経営者に寄り添い支援を行っている税理士等の実務家は、どのようなアドバイスができるのか。
この連載では、公認会計士、税理士、弁護士等の実務家による共同執筆により、実際にクライアント企業が被災した際にできる支援策を様々な角度から解説していく。

中小零細企業を顧問先に持つ税理士に向け、資金調達支援の実務を解説してきた。今回は最終回として、第１回から第20回の内容を振り返り、まとめとする。

フィージビリティスタディについての連載も第３回となりました。これまで、フィージビリティスタディとは新規投資案件に関する「仮説検証プロセス」であるということ、仮説とは、条件さえ整えばスタディの対象となる「新規事業」が儲かって会社が発展する見通しであるということ、さらに検証プロセスにおいては仮説をしっかりと把握したうえで、何のためにどんな裏付け情報を取ろうとしているのかを常に意識することの大切さをお伝えしました。

今回は、検証しやすい仮説の作り方について説明します。

今回取り上げる適時開示は、株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」という）が平成28年２月17日に開示した「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」である。平成27年12月期の業績が、以前開示していたその予想よりも悪かったという内容である。
同社は長く業績が低迷している。「差異の理由」は、こうした開示としては珍しく、２頁にわたって記載され、必死さが感じられる。しかし、本稿で述べたいのは、同社の業績低迷の理由や、業績予想を達成できなかった理由などではない。

前回に引き続き、融資用の事業計画書作成支援ノウハウの応用として、今回は、助成金や補助金の申請支援について説明する。申請後の支援内容についても合わせて解説していく。

本連載では第一部の「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」では全７回、第二部の「『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例」ではここまで４回にわたってデジタルフォレンジックスの紹介を行ってきた。今回は最終回として「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」と題し、アメリカの規制当局が主導する捜査において日本企業がデジタルフォレンジック調査の対象となった事例を紹介する。