今回取り上げる適時開示は、AppBank株式会社（以下「AppBank」という）が平成28年２月17日に開示した「過年度に係る決算短信等（一部訂正）の公表について」である。
過年度の決算短信等の一部を訂正し公表するという内容であり、同日に以下の適時開示も行っている。訂正の内容は、外注費に計上していた額を長期未収入金に振り替えたうえで、その長期未収入金の全額に対して貸倒引当金を計上するというものである。

前回まで、金融機関に提出する各資料の作成ポイントを解説した。今回および次回では、その補足として、粉飾決算と経営指標について述べる。まず今回は、粉飾決算を取り上げる。粉飾の手法や、金融機関が粉飾を見抜く方法、社長から粉飾を相談された場合の対応について解説する。

先の連載では全７回にわたり、「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」と題してデジタルフォレンジックスの概要について解説をしてきた。本連載からは具体的にその『デジタルフォレンジックス』が実際の調査においてどのように活用されているのかを事例を交えながら紹介していく。

各月末現預金残高がマイナスの状態は、資金ショート、返済不能状態を意味するので論外であるけれども、ではプラスでさえあれば良いかというと、そうでもない。残高金額には適切なバランスがある。現金商売か信用商売かによっても異なるけれども、一般に、営業支出の１ヶ月分から２ヶ月分の残高を常に確保できるような資金繰りにしておく。

取締役会の実効性評価の目的は、取締役会全体が適切に機能しているかどうかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることにあり、評価結果の概要を開示することにより、自社に対する支持基盤の強化に役立つことが期待されるとされていた（※）。

従来、コーポレート・ガバナンス報告書で対応に苦慮している原則として挙げられていたものは、原則１－４「政策保有株式に関する対応」、原則３－１「情報開示の充実」、補充原則４－11③「取締役会全体の実効性の分析・評価」などであった（出典：野村総合研究所　News Release 2015.6.26）。また、これらの原則は、東証資料に基づけば、“説明”する企業数も多いことから、以下この３つの原則について、実際の記載例を確認しながら検討していく。

今回取り上げる適時開示は、セーラー万年筆株式会社（以下「セーラー万年筆」という）が平成27年12月12日に開示した「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」である。代表取締役の中島義雄氏が取締役に、取締役の比佐泰氏が代表取締役になるという代表取締役の異動があったため、それに関して開示している。

事業計画書は予測に過ぎないので、実現可能性を考慮しないのであれば、都合の良い売上や利益をいくらでも作ることができる。金融機関側もこの点は理解しており、事業計画書上の売上増加に対する彼らの態度は、基本的に「信用しない」である。このため、売上増加を計画に盛り込むのであれば、具体的な根拠も合わせて示す必要がある。数字をただ並べて抽象的に「一生懸命、しっかり頑張ります」というのでは説得力が弱い。

平成27年６月１日にコーポレートガバナンス・コードが東証の有価証券上場規程別添として適用され、同年12月末までにすべての３月決算上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書において、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した。
そこで、コーポレートガバナンス・コードに対して、各社がどのような対応を行ったかが明らかになったこの時期、統計資料や個別で会社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載を分析し、各社の対応状況を検討したい。

文章部分の形式は、特にルールが定められているわけではなく、自由である。しかし、記載する内容は概ね決まっており、「会社概要」、「事業内容」、「強みやセールスポイント」、「事業スケジュール」等を記載するのが定番である。