税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第18回】「融資実行後における税理士の役割」
前回まで、会社が金融機関に融資を申し込むにあたり、税理士が支援できる内容について解説してきた。今回は、融資を受けた後における税理士の役割を解説する。
融資後の主な役割は、金融機関に対する実績報告を助けること、そして再度、追加の資金調達が必要になった場合に会社を支援することである。
No. 166（掲載号）
西田 恭隆
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第１回】「そもそもフィージビリティスタディ（Ｆ／Ｓ）とは何か」
本連載では今回から月１回のペースで、フィージビリティスタディに際し押さえておくべき10の知恵についてお伝えし、その後２回にわたり、フィージビリティスタディの公的支援制度を活用するためのポイントについてお伝えする予定です。
No. 165（掲載号）
西田 純
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第３回】「産業スパイの調査に使われるデジタルフォレンジックス」
第３回では、産業スパイ事件におけるデジタルフォレンジックス調査について、筆者が実際に担当した、自動車メーカーにおける産業スパイ事件のケーススタディーを中心にして述べさせていただく。平時からの対策についても本稿の最後で述べているので、参考としていただければ幸いである。
No. 165（掲載号）
吉田 卓
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第17回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その９ 経営指標について）」
前回は、金融機関に提出する各資料の作成ポイントの補足として、粉飾決算について述べた。今回は、経営指標について解説する。融資のポイントとなる経営指標はあるのか、その水準の高低によって融資判断に影響があるのかについて述べる。
No. 164（掲載号）
西田 恭隆
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第２回】「情報漏洩調査に使われるデジタルフォレンジックス」
本稿では、外部からのサイバー攻撃などの不正アクセスやマルウェアなどによる漏洩ではなく、従業員を含む会社関係者（内部者）による情報の不正な持ち出しに対して実施するデジタルフォレンジック調査に焦点を当てる。
No. 163（掲載号）
池田 雄一
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例３】AppBank株式会社「過年度に係る決算短信等（一部訂正）の公表について（2016.２.17）」
今回取り上げる適時開示は、AppBank株式会社（以下「AppBank」という）が平成28年２月17日に開示した「過年度に係る決算短信等（一部訂正）の公表について」である。
過年度の決算短信等の一部を訂正し公表するという内容であり、同日に以下の適時開示も行っている。訂正の内容は、外注費に計上していた額を長期未収入金に振り替えたうえで、その長期未収入金の全額に対して貸倒引当金を計上するというものである。
No. 162（掲載号）
鈴木 広樹
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第16回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その８ 粉飾決算について）」
前回まで、金融機関に提出する各資料の作成ポイントを解説した。今回および次回では、その補足として、粉飾決算と経営指標について述べる。まず今回は、粉飾決算を取り上げる。粉飾の手法や、金融機関が粉飾を見抜く方法、社長から粉飾を相談された場合の対応について解説する。
No. 162（掲載号）
西田 恭隆
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第１回】「昨今の不正会計事件の調査に使われたフォレンジック調査」
先の連載では全７回にわたり、「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」と題してデジタルフォレンジックスの概要について解説をしてきた。本連載からは具体的にその『デジタルフォレンジックス』が実際の調査においてどのように活用されているのかを事例を交えながら紹介していく。
No. 161（掲載号）
奈良 隆佑
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第15回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その７ 資金繰り表）」～最も重要な書類～
各月末現預金残高がマイナスの状態は、資金ショート、返済不能状態を意味するので論外であるけれども、ではプラスでさえあれば良いかというと、そうでもない。残高金額には適切なバランスがある。現金商売か信用商売かによっても異なるけれども、一般に、営業支出の１ヶ月分から２ヶ月分の残高を常に確保できるような資金繰りにしておく。
No. 160（掲載号）
西田 恭隆
〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたＣＧコード初適用への各社対応状況 【第３回】「“説明”率の高い原則に関する主な事例検証（その２）」
取締役会の実効性評価の目的は、取締役会全体が適切に機能しているかどうかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることにあり、評価結果の概要を開示することにより、自社に対する支持基盤の強化に役立つことが期待されるとされていた（※）。
No. 159（掲載号）
中野 竹司
