税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第15回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その７ 資金繰り表）」～最も重要な書類～
各月末現預金残高がマイナスの状態は、資金ショート、返済不能状態を意味するので論外であるけれども、ではプラスでさえあれば良いかというと、そうでもない。残高金額には適切なバランスがある。現金商売か信用商売かによっても異なるけれども、一般に、営業支出の１ヶ月分から２ヶ月分の残高を常に確保できるような資金繰りにしておく。
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No. 160（掲載号）
西田 恭隆
〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたＣＧコード初適用への各社対応状況 【第３回】「“説明”率の高い原則に関する主な事例検証（その２）」
取締役会の実効性評価の目的は、取締役会全体が適切に機能しているかどうかを定期的に検証し、その結果を踏まえ、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることにあり、評価結果の概要を開示することにより、自社に対する支持基盤の強化に役立つことが期待されるとされていた（※）。
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No. 159（掲載号）
中野 竹司
〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたＣＧコード初適用への各社対応状況 【第２回】「“説明”率の高い原則に関する主な事例検証（その１）」
従来、コーポレート・ガバナンス報告書で対応に苦慮している原則として挙げられていたものは、原則１－４「政策保有株式に関する対応」、原則３－１「情報開示の充実」、補充原則４－11③「取締役会全体の実効性の分析・評価」などであった（出典：野村総合研究所 News Release 2015.6.26）。また、これらの原則は、東証資料に基づけば、“説明”する企業数も多いことから、以下この３つの原則について、実際の記載例を確認しながら検討していく。
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No. 158（掲載号）
中野 竹司
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例２】セーラー万年筆株式会社「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ（2015.12.12）」
今回取り上げる適時開示は、セーラー万年筆株式会社（以下「セーラー万年筆」という）が平成27年12月12日に開示した「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」である。代表取締役の中島義雄氏が取締役に、取締役の比佐泰氏が代表取締役になるという代表取締役の異動があったため、それに関して開示している。
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No. 158（掲載号）
鈴木 広樹
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第14回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その６ 事業計画書）」～融資のためのポイント～
事業計画書は予測に過ぎないので、実現可能性を考慮しないのであれば、都合の良い売上や利益をいくらでも作ることができる。金融機関側もこの点は理解しており、事業計画書上の売上増加に対する彼らの態度は、基本的に「信用しない」である。このため、売上増加を計画に盛り込むのであれば、具体的な根拠も合わせて示す必要がある。数字をただ並べて抽象的に「一生懸命、しっかり頑張ります」というのでは説得力が弱い。
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No. 158（掲載号）
西田 恭隆
〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたＣＧコード初適用への各社対応状況 【第１回】「東証資料から見たＣＧコード対応の傾向」
平成27年６月１日にコーポレートガバナンス・コードが東証の有価証券上場規程別添として適用され、同年12月末までにすべての３月決算上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書において、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した。
そこで、コーポレートガバナンス・コードに対して、各社がどのような対応を行ったかが明らかになったこの時期、統計資料や個別で会社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載を分析し、各社の対応状況を検討したい。
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No. 157（掲載号）
中野 竹司
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第13回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その５ 事業計画書）」～形式面のポイント～
文章部分の形式は、特にルールが定められているわけではなく、自由である。しかし、記載する内容は概ね決まっており、「会社概要」、「事業内容」、「強みやセールスポイント」、「事業スケジュール」等を記載するのが定番である。
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No. 156（掲載号）
西田 恭隆
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第７回】「デジタルフォレンジックスの現場」～調査編②～
筆者がデジタルフォレンジックスの研修を受けた際に、報告書の書き方については司法当局出身のアメリカ人教官に非常に厳しく指導されたことを記憶している。デジタルフォレンジックスの報告書の特徴は、「判明した事実のみを記す」ことであり、「～と思う」や「～と考える」などの「意見や見解」などを一切含んではいけないというものである。
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No. 155（掲載号）
池田 雄一
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例１】株式会社東芝「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について（2015.11.17）」
今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝（以下「東芝」という）が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」である。
この開示は、東芝の子会社のウェスチングハウス社（以下「WEC」という）グループと東芝の連結ベースの両方における、平成18年度から平成26年度までののれんの減損の計上の有無について説明したものである。
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No. 154（掲載号）
鈴木 広樹
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第12回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その４ 合計残高試算表）」～月次決算をする～
金融機関に合計残高試算表を提出する場合は、月次決算整理を行い、発生主義に変えてから提出する。その時点での収益と費用が対応するので、金融機関は会社の実態をより適切に把握することができる。また、期中現金主義だと若干の赤字になるところ、発生主義にすることによって黒字に変わる場合もある。赤字よりも黒字の方が印象は良い。この点も発生主義に変える利点である。
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西田 恭隆
