税理士ができる
『中小企業の資金調達』支援実務
【第19回】
「資金調達支援ノウハウの応用（その１）」
～経営改善コンサルにも応用～
公認会計士・中小企業診断士・税理士
西田 恭隆
前回述べた、事業計画と実績の差異を比較検討し、経営改善につなげる方法は、資金調達時に限らず実施できる。事業計画書は、売上と利益の目標値である。目標と実績を比較検討し、「なぜ目標を達成できなかったのか」、「なぜ目標を達成できたのか」振り返ることで、コツコツと経営改善を進めることができる。
この経営改善の方法を支援することで、税理士は経営コンサルタントとしての役割を果たすことができる。会社との関係を一層密にすることができる。
以下、事業計画書の作成から、経営改善コンサルの流れを説明していく。
事業計画書は期首に作成
一般に、税理士は決算後２ヶ月以内に税務申告書を作成し、社長に報告を行う。その際、決算処理や実績について社長に説明し、翌期の見込みを伺う。小規模企業が事業計画書を作成するタイミングは、この決算報告時＝新事業年度期首が良い。本来は、新事業年度が始まる前に作成するのが理想であるけれども、決算申告前は社長も税理士もバタバタしていて余裕のないことが多い。決算後、当期実績を見ながら、翌期事業計画について話し合うのが効率的である。
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