今回取り上げる開示は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2020年12月３日に開示した「大原孝治前代表取締役の逮捕について」である。タイトルどおり、同社の前代表取締役である大原孝治氏が逮捕されたという内容である。
なお、「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」という社名は馴染みが薄いかもしれないが、ディスカウントストアのドン・キホーテの運営を主たる事業としている会社である。2019年に「株式会社ドンキホーテホールディングス」から現在の社名に商号を変更している（2018年10月11日に「商号の変更のための定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ」を開示）。

ブロックチェーンは、取引記録が全てブロックの中に入っており、それらがチェーンによって繋がって今までの全ての取引が記録されていることになる。ブロックチェーンをより理解するために、ブロックチェーンに活用されている技術や使用される専門用語を今回は概説する。

ブロックチェーンは、全ての取引履歴を信頼性のある形で保存し続けるための技術であり、透明性が高く、データの改ざんが極めて難しく、かつ仕組みが停止する可能性が極めて低い等の利点があることが実証されている。
株式会社グローバルインフォメーションの調査によると、世界のブロックチェーン市場規模は、2020年の30億米ドルから、2025年までに397億米ドルまで拡大し、予測期間中の年平均成長率（CAGR）は67.3％との予測がされている。予測からもわかるように、ブロックチェーン技術は、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが生まれてから実際に活用され、その利便性から暗号資産（仮想通貨）以外においても、徐々に我々の日常に浸透してきており、今後も必要な技術であることがうかがえる。
本連載では、「ブロックチェーン」技術の特徴などを簡潔に説明し、暗号資産（仮想通貨）以外のあらゆる業界への応用が始まっているブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。

今回取り上げる開示は、株式会社島忠（以下「島忠」という）が2020年11月13日に開示した「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」である。
株式会社ニトリホールディングス（以下「ニトリ」という）による島忠に対するTOB（株式公開買付け）に賛同するという内容である（ニトリも同日「株式会社島忠（証券コード：8184）の株券等に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」を開示）。そのTOBは、島忠を完全子会社とすることが目的である。

最終回となる第９回では、個別計画における経費計画のうち、設備計画とその他の計画のポイントについて確認する。

今回取り上げる開示は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「H&C」という）が2020年10月１日に開示した「公認会計士等の異動に関するお知らせ」である。
これまで会計監査を受けていた有限責任あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」という）が退任することとなったのだが、後任の監査法人は未だ決まっておらず、「現在、選考しております」と記載されている。

第６回及び第７回では、個別計画における売上計画の作成ポイントについて解説した。
第８回では、個別計画における経費計画のうち、人員計画の作成ポイントについて確認する。

今回取り上げる開示は、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という）が2020年10月５日に開示した「システム障害に係る調査委員会の設置について」である。極めて簡潔な開示なので、開示全体を以下に掲載する（一部省略）。

第７回では、前回の続きとなる売上計画の作成のポイントについて確認する。

今回取り上げる適時開示は、株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という）が2020年８月21日に開示した「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」である。
同社は、分配可能額を超えて配当を支払っていたことが判明したため、その原因を解明するために調査委員会を設置していた（2020年７月15日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」を、同年７月20日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ」を開示）。今回の開示には、その調査結果と再発防止策が記載されている。