今回取り上げる開示は、グレイステクノロジー株式会社（以下「グレイステクノロジー」という）が2022年１月27日に開示した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は、2021年11月９日に「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を開示し、「会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について、2017年３月期から2022年３月期第１四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があることを認識」したため、特別調査委員会を設置するとしていた。その調査報告書を受領したのである。

今回取り上げる開示は、片倉工業株式会社（以下「片倉工業」という）が2022年１月12日に開示した「株式会社かたくらによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」である。
株式会社かたくら（以下「かたくら」という）が片倉工業に対するTOB（株式公開買付け）を行っていたのだが、それへの応募数が買付予定数の下限に満たなかったため、成立しなかったという内容である。「公開買付け後の方針等及び今後の見通し」に次のように記載されているとおり、このTOBは、片倉工業の株式非公開化を目的としたMBO（経営者による企業買収）であった。

今回取り上げる開示は、新生銀行株式会社（以下「新生銀行」という）が2021年11月24日に開示した「（開示事項の変更）当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更（中立）および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ」である。

今回取り上げる開示は、テラ株式会社（以下「テラ」という）が2021年９月28日に開示した「過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ」である。「適時開示の訂正」とあるが、「2020年４月から2021年３月までの１年間の期間において当社が行った適時開示60件を確認した結果、合計24件の適時開示資料においてその一部またはその全部に事実と異なる内容またはそのおそれがある内容が記載されていたことが判明」したというのである。１年間に行われた適時開示のうち半分近くが正しくなかったという酷い内容なのだが、なぜそうしたことが起きたのだろうか。

TS社は1986年に衛星放送事業を開始し、以後その業容を拡大してきた。2002年にJASDAQスタンダード市場に上場し、衛星放送業界全体の発展にも尽力してきた。
ところが、2021年２月４日発売の週刊誌で、TS社の役職員が総務省職員との間で国家公務員倫理規程違反となる会食をしていたとの報道がなされた。TS社と総務省に疑惑の目が向けられ、国会で連日質問がなされることとなった。さらにTS社が放送法の定める外資規制に抵触したままBS4K放送（左旋）の認定を受けたという問題も発覚した。

今回取り上げる開示は、メディアスホールディングス株式会社（以下「メディアス」という）が2021年８月27日に開示した「株主総会決議を超過する監査役報酬の支払について」である。タイトルどおり、株主総会で承認された額を超えた監査役報酬が支払われていたという内容である。分配可能額を超えた配当が支払われていたという開示は時折目にするが、こうした開示を目にすることはなかなかない。

今回取り上げる開示は、株式会社FOOD＆LIFE COMPANIESが2021年８月10日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」である。同社は回転鮨店「スシロー」を運営しており、以前は「株式会社スシローグローバルホールディングス」という社名だったが、2020年11月６日に「商号の変更に関するお知らせ」を開示し（同日に「（訂正）商号の変更に関するお知らせの一部訂正について」を開示。これは少し恥ずかしい訂正）、2021年４月１日から現在の社名になっている。以下、同社のことは分かりやすく「スシロー」という。

今回取り上げる開示は、株式会社グローバルダイニング（以下「グローバルダイニング」という）が2021年７月30日に開示した「2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。前年同期は、コロナ禍の影響により売上高が2,451百万円、最終利益が△940百万円の赤字であったのに対して、当期は売上高が4,714百万円、最終利益が587百万円にまで回復した。

2021年６月11日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」という）に対応して、上場会社は2021年12月30日までに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出することが求められている。また、プライム市場上場会社向けの原則に関する実施状況については、遅くとも2022年４月４日以降に開催される定時株主総会の終了後に提出することが求められている。
後編では、「１　取締役会の機能発揮」に続き、2021年改訂コードの主な内容とそれに対応する実務上のポイントについてご説明する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

金融庁及び東京証券取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）の改訂が提言され、パブリック・コメント期間を経て、2021年６月11日に改訂版が公表された。