今回から個別計画の作成について解説し、また、個別計画の中心となる売上計画の作成ポイントについて確認する。

今回取り上げる適時開示は、株式会社大戸屋ホールディングス（以下「大戸屋」という）が2020年７月20日に開示した「株式会社コロワイドによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」である。本連載で同社の開示を取り上げるのは、【事例18】に続いて２回目となる。
タイトルのとおり、株式会社コロワイド（以下「コロワイド」という）が大戸屋に対して株式公開買付け（TOB）を行うこととしたのだが（コロワイドは2020年７月９日に「株式会社大戸屋ホールディングス株式（証券コード:2705）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示、それを受けて、同日、大戸屋も「株式会社コロワイドによる当社株式の公開買付けに関するお知らせ」を開示）、大戸屋はそれに反対する意見を表明したのである。

第４回は、事業計画の作成手順について、【STEP１】から【STEP２】までのポイントについて整理した。第５回では、【STEP３】から【STEP４】までのポイントについて確認する。

今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社（以下「RIZAP」という）が2020年６月10日に開示した「2020年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」である。本連載で同社の開示を取り上げるのは、【事例31】【事例36】に続いて３回目となる。
今回取り上げるのは2020年３月期の決算短信だが、親会社の所有者に帰属する当期利益（同社はIFRS適用会社）を見ると、マイナス6,046百万円とされており、前期に続いて赤字である。

高齢になり介護等のため老人ホーム等の施設に入居するケースは多く、中小企業の経営者であった人も例外ではない。連載最終回となる本稿では、老人ホーム等へ入居することになった場合の老後資金の関係と老人ホーム等の入居中に相続があった場合の相続税上の論点についてまとめることとする。

第２回までは、事業計画のうち、損益計画・資金計画の作成手順（定量面）を中心に解説した。第４回及び第５回では、事業計画の作成手順（定性面を含む）について整理する。

今回取り上げる適時開示は、株式会社テイン（以下、「テイン」という）が2020年６月１日に開示した「（訂正）『公認会計士等の異動に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ」である。同社が2020年５月28日に開示した「公認会計士等の異動に関するお知らせ」の一部を訂正するという内容である。

中小企業の経営者に、後継者となる子以外にも子がいる場合、その相続が“争族”となって、遺産分割が長期化することがあり得る。
親である経営者が事前に対策をしていれば、争いを防ぐことができたケースも多々あるため、今回は中小企業経営者の争族対策について解説を行っていきたい。

まずは、予想損益計算書の作成を通じて、最終利益（純資産の部の残高）を確定する（【第２回】参照）。予想貸借対照表の各勘定科目の残高は、予想損益計算書（経営活動）の結果である。
次に、負債の部の残高を確定させ、貸借対照表の貸方の金額を決める。最後に、資産の部の残高を確定させ、貸借対照表の借方の金額を決めて、差額で現金預金を計算する。

今回取り上げる適時開示は、前田道路株式会社（以下、「前田道路」という）が2020年２月20日に開示した「剰余金の配当（特別配当）並びに臨時株主総会招集及び剰余金の配当（特別配当）に関する基準日設定についてのお知らせ」である。
１株当たり650円、総額535億円の特別配当を行うこととしたという内容だが、同社の2019年３月期の１株当たり配当額は70円、2019年12月末時点の連結貸借対照表上の現金預金は631億円であるため、同社にあるキャッシュをあらかた吐き出すような巨額配当である。