2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応　【後編】

筆者: 北尾　聡子

カテゴリ:

2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと
企業実務における対応

【後編】

PwCあらた有限責任監査法人　シニアマネージャー
公認会計士　北尾　聡子

2021年６月11日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」という）に対応して、上場会社は2021年12月30日までに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出することが求められている。また、プライム市場上場会社向けの原則に関する実施状況については、遅くとも2022年４月４日以降に開催される定時株主総会の終了後に提出することが求められている。

【参考】　東京証券取引所ホームページ
「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」

後編では、「１　取締役会の機能発揮」に続き、2021年改訂コードの主な内容とそれに対応する実務上のポイントについてご説明する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと
企業実務における対応

【後編】

PwCあらた有限責任監査法人　シニアマネージャー
公認会計士　北尾　聡子

【参考】　東京証券取引所ホームページ
「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応

【前編】

〔改訂の概要〕

〔改訂の背景〕

〔2021年改訂コードの主な内容と実務上のポイント〕

１　取締役会の機能発揮

【後編】

２　企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保

３　支配株主を有する上場子会社における少数株主保護

４　サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への取組み／事業ポートフォリオの検討

５　監査に対する信頼性の確保及び内部統制・リスク管理

６　株主総会関係

７　株主との対話の対応者（監査役も追記）

〔おわりに〕

筆者紹介

北尾　聡子

（きたお・さとこ）

PwCあらた有限責任監査法人　ディレクター
公認会計士・公認不正検査士

国内上場企業・非上場企業の法定監査業務、J-SOX監査、外資系企業の親会社連結目的の財務諸表監査を担当後、IFRS・US GAAPのコンバージョン支援業務に従事、開示全般を専門分野とし、取締役会の実効性評価支援などのコーポレートガバナンス強化支援業務に従事している。コーポレートガバナンスに関連するセミナーや寄稿などの活動も行っている。