今回取り上げる内容も、相続税の財産評価や固定資産税評価における地目分類と鑑定評価上の取扱いの相違に関するものですが、【第15回】の解説からさらに１歩進み、鑑定評価に「雑種地」という概念は存在しないことと、鑑定評価では雑種地に該当する土地を評価上どのように区分しているのかについて述べたいと思います。

本連載でもすでに紹介したが、不動産に関する登記記録の権利部「乙区」には、不動産に設定された所有権以外の権利について登記される。この乙区に記載された情報を分析してみることで、与信管理の観点から有益な情報を得ることができる。

懲戒解雇とは、懲戒として行われる解雇であり、懲戒処分の中で最も重い処分である。諭旨解雇とは、会社によってその定義するところは異なるものではあるが、一般的には、従業員に対して退職届の提出を勧告し、これに応じない場合は懲戒解雇とするという形式をとることが多く（諭旨退職と呼ばれることもある）、２番目に重い懲戒処分である。

顧問先の家族の成年後見人に就任していますが、成年被後見人の子にあたる方から、相続税対策のために生前贈与を行いたいとの申し出がありました。成年後見人として応じることはできるのでしょうか。

前回は、Ｋ製薬が2024年１月15日から２月１日までのわずか半月で６件もの腎障害の報告を受けたにもかかわらず、２月21日までの間、原因や因果関係の究明ばかりを優先し、消費者への注意喚起や行政報告の要否についてはほとんど議論されなかったことを述べた。
今回も、引き続き紅麹関連製品による健康被害と、２月22日以降のＫ製薬の対応について分析する。

当社の定年後再雇用時の賃金は、現在定年前の賃金の一律７割を原則としていますが、同一労働同一賃金のことを考えると、このままでよいのか悩んでいます。
今後どのようなことに注意すべきかご教示ください。

ChatGPTを、電子メール等のビジネス文書作成に使用する場合の注意点を教えてください。

当社は、相続財産清算人から空き家の媒介を頼まれ、販売活動をしております。相続財産清算人によると、当該建物内で所有者が亡くなっていたとのことですが、次の事実がある場合に、買主に対して伝える必要がありますか。
①　建物内で病死していた場合
②　建物内で自殺していた場合
③　建物から転落死していた場合

当社は定年退職後の再雇用制度を導入しております。これまで、再雇用後の賃金は、高年齢雇用継続給付を受給できるように設定していました。しかしながら、来年４月から支給額が縮小するとの話を聞きました。
これから定年退職を迎える社員も多く、賃金コストが上がることを懸念しています。今後賃金の設定をどのように考えればよいでしょうか。

【後編】では、【前編】の内容を踏まえて、取引の段階ごとに発注側企業における実務対応の留意点について解説する。