社長のためのメンタルヘルス 【第６回】「社長自身も注意したい労災の認定基準」
先月の第５回に引き続き、今回も既存の労災防止の手段を社長にもお使いいただけるという観点から、精神疾患の労災認定基準を題材として解説する。労働者災害補償保険法（労災法）の定めによれば、労災とは「業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等」であるが、業務・通勤によるケガや病気は、社長といえども無縁ではない。
No. 441（掲載号）
寺本 匡俊
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第19回】「セクハラと社内恋愛の見分け方」
当社の社員Ａ（女性）から、「上司Ｂ（男性）から性交渉を強要されるなどのセクハラ被害を受けた」との申告がありました。
そこで、上司Ｂに対して事情聴取を行ったところ、上司Ｂから、「私と社員Ａとは恋愛関係にあり、性交渉についても社員Ａの同意があるから、セクハラではない」との反論がなされました。
No. 440（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第21回】「休職者の給与計算等の注意点」
当社の従業員が医師からうつ病と診断され、６月１日から休職しています。当社の就業規則では休職中は無給と定めていますが、給料計算等の注意点があれば教えてください。
No. 436（掲載号）
上前 剛
社長のためのメンタルヘルス 【第５回】「社長も使えるストレスチェック制度」
本連載はこれまで総論的な解説を進めてきたが、今回より実務的、技術的な事柄を中心とする各論に移る。今回「ストレスチェック制度」も、ぜひ社長に活用いただきたい予防の方策である。
No. 436（掲載号）
寺本 匡俊
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第18回】「改正公益通報者保護法とハラスメント」
2022年６月までに施行される予定の改正公益通報者保護法においては、一定の事業主に対して、いわゆる内部通報に対応するための体制を整備する義務が課されたと聞きました。当社にはハラスメント事案に関する相談窓口がありますが、当該相談窓口に寄せられた相談についても改正公益通報者保護法の対象になるのでしょうか。
No. 435（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第３回】「労働時間の管理②（労働時間の把握義務）」
税理士事務所で従業員が５名います。労働時間の管理が義務化されていると聞きましたが、従業員の人数が少ないため、自己申告により始業と終業の時刻を各自が出勤簿に記入しています。タイムカード等を導入して労働時間管理をしなければならないのでしょうか。
No. 433（掲載号）
佐竹 康男
給与計算の質問箱 【第20回】「固定残業手当支給における給与計算等の注意点」
当社では今後入社する従業員に固定残業手当を支給することを検討しています。当社は本社が東京都にあり、１ヶ月の平均所定労働時間は176時間です。以下の①～③のケースにおいて給与計算等の注意点があれば教えてください。
No. 432（掲載号）
上前 剛
社長のためのメンタルヘルス 【第４回】「メンタルヘルスにおける予防の考え方」
本連載は今回まで総論的なテーマを取り上げ、次回より具体的な各論に入る予定である。今回はメンタルヘルスにおける予防の考え方を題材とする。他の病気やケガの予防に関しても、同様の考え方で臨み得る。
No. 432（掲載号）
寺本 匡俊
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第17回】「虚偽の被害申告への対応策」
当社の社員Ａから、「上司Ｂからハラスメントを受けている」との申告がありましたが、上司Ｂはこれを否定していました。そこで、社内調査を実施しましたが、上司Ｂが主張するとおりハラスメントはなかったのではないかと感じています。
No. 431（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第19回】「主たる給与の支払者が交代した場合の注意点」
Ｘ社の従業員Ａは６月30日まで正社員でしたが、７月１日からは週10時間程度のパート勤務になりました。また、ＡはＸ社と並行してＹ社でも勤務しており、Ｙ社においては６月30日まで週10時間程度のパート勤務でしたが、７月１日からは正社員になりました。給料はＸ社、Ｙ社ともに末日締の翌月25日支給です。
Ｘ社、Ｙ社それぞれにおけるＡの給料計算等の注意点があれば教えてください。
No. 428（掲載号）
上前 剛
