税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ　【第12回】「過払い賃金の精算」

税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ

【第12回】

「過払い賃金の精算」

特定社会保険労務士　佐竹　康男

給与計算時に欠勤控除しなければならないのに全額支払ってしまうなどの計算ミスをしてしまうことがあります。今回は、給料を払い過ぎた場合の処理（過払い金の精算）及び賃金から控除するための労使協定（二四協定）について解説します。

＊　＊　解 説　＊　＊

１　賃金の全額払いの原則と一部控除

（１）　賃金支払の原則と例外

労働基準法では、賃金は、その全額を支払わなければならないと規定しています。賃金計算にミスがあり、過払いが生じた場合に、過払い分を翌月以降の賃金から差引精算するときは、その差し引かれた分について全額払いに違反するという問題が生じます。

しかし、一時的な過払いに対して、翌月以降の賃金から控除し精算することは、労使の書面協定が締結（二四協定という）されている場合には全額払いの原則の例外に該当し、その協定の定めに従って翌月分の賃金から控除し精算することができます（下記労働基準法第24条（要旨）参照）。

過払い賃金の精算について労使協定を締結していない場合は、厳密には全額払いに違反するのですが、一般的には合理的な範囲内での過払い賃金の精算は全額払いの原則に反しないことになっています。しかしパ－ト職員の方にはあらかじめ同意を得ておいた方がよいでしょう。

〈参考：行政解釈〉

〈労働基準法第24条の賃金の全額払い（要旨）〉

〈賃金の一部控除が認められる場合〉

（２）　過払い賃金の精算の時期

過払い賃金を精算する場合、１回で全額ではなく、何回かに分けて精算することもできます。判例では、精算の時期は、「過払いのあった時期と賃金の精算調整の実を失わない程度に合理的な時期」とあり、２～３ヶ月程度の期間内であれば、問題ないと考えられます。

２　賃金から控除する場合の控除の限度額

控除の限度額については、労働基準法では特に規定がありません。国税徴収法及び民事執行法の規定に基づく賃金の差押処分については、賃金からの控除が認められていますが、その場合には上限が定められています。

差押可能な賃金は、その支払期に受けるべき賃金の総額の４分の１（賃金が44万円を超える場合は33万円を超えた額の全額）となっています。

賃金の総額とは、法律上の規定はありませんが、学説、裁判例等では、手取り賃金額と考えられています。総支給額から所得税、住民税、社会保険料のみを控除したものです。

したがって、過払い賃金を精算する場合、控除できる金額は、「その額が多額にわたらない範囲であること」が必要ですが、一賃金支払期で精算する場合は多くても賃金の４分の１程度が限度になると思います。

３　労使協定の締結（二四協定）

前述のように、労使協定を締結した場合は、賃金から控除しても賃金の全額払い違反にはなりません。

労使協定を締結せずに、賃金から控除してしまう場合も見受けられますが、組合費や親睦会費がたとえ少額であったとしても、賃金から控除するときは、労使協定が必要になります。

この二四協定は三六協定（時間外・休日労働協定）などと異なり、労働基準監督署に届け出る必要はありません。

〈労使協定例〉

（了）