事例で検証する
最新コンプライアンス問題
【第26回】
「出版事業会社の贈賄事件
－『攻めの法務』とコンプライアンス」
弁護士 原 正雄
東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。Ｘ社に7,000万円を支払ったことが東京五輪のスポンサーに選定してもらうための賄賂であった、とするものである。
Ｋ社はガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。同報告書によると、Ｋ社では知財法務部のメンバーが「贈賄に当たるのでは」と疑義を抱いていたとのことである。それにもかかわらず本件を止めることができなかった。その原因は何だったのか、本稿では調査報告書に基づいて分析する。
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