事例で検証する
最新コンプライアンス問題
【第25回】
「出版事業会社の贈賄事件
－社長でさえも止められなかった理由」
弁護士 原 正雄
東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。東京五輪に関してＸ社に7,000万円を支払ったことが理由であった。Ｋ社は調査のためガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。
同報告書によれば、Ｋ社のＡ社長は普段はコンプライアンス重視の姿勢で、本件でも違和感を示していた。にもかかわらず、Ｋ会長の了解済みと説明されると、Ｋ会長の気持ちを忖度して引き下がり、その後は関与を避けてしまったとのことである。以後、Ｋ社では役職員がＸ社への7,000万円の支出を実現するため、様々な工夫を凝らすことになる。
本稿では、社長でさえもＸ社への7,000万円の支出を止められなかった経緯と、役職員たちが不正の目的を実現するために行った工夫について、調査報告書に基づいて分析する。
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