篠藤敦子公認会計士・税理士による、この時期恒例の人気連載『〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』が今号より全３回でスタート！
近年の改正により複雑となった年末調整実務を改めて整理し、実務におけるポイントや各種申告書における注意点などを丁寧に洗い出した上で解説します。

上場会社のガバナンス向上に資する株式売却ニーズに応える新しい信託スキームである「株式需給緩衝信託」につき、対応する会計基準がない現状を鑑み、このスキームの概要を確認し、導入事例を参考に会計処理について検討する解説記事を掲載（史彩監査法人　西田友洋公認会計士）。

梶野研二税理士の長期人気連載『相続税の実務問答』では、相続税の申告で葬式費用として控除できる金額の範囲について、事例を取り上げ検討。原則、法会に要した費用については葬式費用に該当せず、控除することは認められませんが、葬式のスタイルの変化等に応じて判断が変わる場合もあるため、注意が必要です。

佐藤信祐公認会計士の新連載『〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向』がスタート。本連載では、租税回避に対する最高裁の考え方が示されている近年の重要判決を徹底分析。クライアントからの節税相談等にも役立つ最新傾向を解説し、今後の税理士の役割についても検討します。

【第１回】が高いアクセスとなった千葉商科大学商経学部准教授の泉絢也氏による新連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』は、今回より本論に突入。第１章として、暗号資産の税務と課税問題について、暗号資産の定義といった基礎から丁寧に解説していきます。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の連載『これからの国際税務』では、詳細設計が明らかになったグローバルミニマム税の国内法制化の動きを、経産省の研究会から公表された報告書とともに紹介。合わせて国内法制化に際しての主要課題等についても検討します。

千葉商科大学商経学部准教授の泉絢也氏による新連載『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』が今号より開始。次世代インターネットとして注目される「Web3.0」といった新しい技術とともに浸透していく暗号資産・NFT等の取引に対する税務上の取扱いや問題点を本連載では検証し、課税関係を判断する際に有益となる情報を提供します。

令和４年度税制改正によって抜本的見直しとなった「賃上げ促進税制」について鯨岡健太郎公認会計士・税理士が解説する短期集中連載が今号より開始。全３回の連載の中で改正前の税制との変更点を明らかにしつつ、制度の概要をわかりやすく説明します。

このページでは「平成31年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、「節税商品取引を巡る法律問題」を引き続きピックアップ。今回は、保険会社等の販売担当者などの非税理士が節税商品取引に係る説明義務者としての適格性を有しているかについて、過去の事例を素材に検討します。