今年の１月より法定調書は「認定クラウド」を利用して提出できるようになりましたが、この「認定クラウド」について概要を紹介したうえで、デジタル・セーフティーネットとの関係と今後の発展性を東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”で、深掘りしていきます。

アクセス好調の「令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」の連載では、今号より数回にわたって“投資簿価修正制度の見直し”について確認。具体的なケースの例示や計算方法についても詳しく解説していきます（足立好幸公認会計士・税理士）。

令和５年度税制改正に向けて、各省庁が改正要望等の取りまとめを行う時期となりました。
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、今月２日に地方財政審議会において検討された法人事業税の外形標準課税について、創設の経緯から現在の課題までを概観したうえで、考えられる今後の見直しの方向性を探ります。

先週号からスタートした足立好幸公認会計士・税理士の「令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」では、交際費等の損金不算入制度を解説。制度概要から計算方法、通算法人区分の判定などを１つずつ丁寧に確認します。

本年より連結納税制度の解説に代わり、「税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」を公開。足立好幸公認会計士・税理士が今年度改正事項の重要ポイントを９週にわたって丁寧に解説。本日公開の第１回では今年度改正事項の全体像を概観します。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の連載『これからの国際税務』では、７月中旬に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において延期が発表された２つの柱からなる国際課税の合意実施について、それまでの各国の動向も取り上げて紹介。

いわゆる“黄金株”を有する役員が退職した後、拒否権を行使する形でその本人が経営に関与することが想定されるところ、この場合、役員退職給与を支給して損金算入することは可能かどうかについて『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』で明らかにします（中尾隼大税理士）。

好評が続く石川幸恵税理士の連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、地方公共団体等の公共サービスを受けたときのインボイス交付の有無について、具体的な場面を想定したうえで解説。また、先月20日に公表された、総務省から各都道府県総務部長宛てのインボイス制度への対応に関する依頼文書についても言及します。

『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』の連載では、同一事業グループからの借入金に係る同族会社等の行為計算否認の適用をめぐる事例を確認。先般４月に最高裁判決が出たばかりのユニバーサルミュージック事件を参照しつつ、詳しく解説します（安部和彦税理士）。

このページでは「令和３年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。