毎週更新の人気連載『〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ』では、貸付事業用宅地等の特例において準事業が「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断基準につき、過去の裁決等も取り上げながらわかりやすく解説します（柴田健次税理士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」のうち“人への投資”に関する施策について注目し、税制やディスクロージャー面に関する課題及び解決策等を紹介します。

【前編】が週間アクセスランキング１位となった『〈判例評釈〉相続マンション訴訟最高裁判決』の【後編】が本日公開。【後編】では、最高裁判決の内容を具体的に検証し、今後の相続実務にどのような影響があるか、また、それらを踏まえて実務家はどんな点に留意し、対応を採るべきかを解説します（安部和彦税理士）。

相続税の節税目的で取得したマンションに対する評基通６項適用の可否が問われた事案につき、４月19日に最高裁判決が下されました。注目となった本判決を安部和彦税理士が判例評釈として、評基通６項の適用要件を検討し、今後実務家はどのような点に留意すべきかを明らかにした記事を、今号より２回にわたって掲載。

佐藤信祐公認会計士・税理士の人気連載『組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項』は今号が最終回。最終回ではグループ通算制度におけるみなし共同事業要件について、組織再編税制における要件との相違に触れつつ、理論的な綻びについても鋭く言及します。

４月21日に最高裁判決が下されたユニバーサルミュージック事件について、霞晴久公認会計士・税理士が検証した解説記事が今号掲載。最高裁判断の注目ポイントや今後の実務への影響についても見ていきます。なお、より理解を深めるために高裁判決の判例評釈も合わせてご覧ください。

酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、今回から新テーマが開始。前回までの税理士の節税義務が争点とされた事例も踏まえつつ、節税商品取引を巡る法律問題について検証していきます。

令和４年度税制改正で見直しとなった「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等」について、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が、改正の背景となった節税スキームから今回の見直しの具体的な内容までをわかりやすく解説した記事が今号にて掲載。

ウクライナ情勢を受けて企業活動や監査人に様々な影響が生じる恐れがあることから、JICPAから2022年３月期監査上の留意事項が公表されています。この留意事項について触れながら、企業が決算の監査対応にあたって留意すべき事項をまとめた解説記事が、今号にて急遽掲載です（史彩監査法人　西田友洋公認会計士）。

約140年ぶりとなる民法の成年年齢の改正により、今月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。ついては本改正により税務的にはどういった影響があるのか気になるところ、今号では資産税を中心に税務対応として押さえておくべき点、注意すべき点につき徳田敏彦税理士による解説記事を掲載。