今号から「谷口教授と学ぶ」シリーズの新たな連載が開始！
新連載『谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」』の第１回では、国税通則法制定の趣旨と「構造」の意義について検証。なお、同シリーズとして「税法の基礎理論」と「税法基本判例」がありますので、未読の方はそちらもチェックしてみてくださいね（谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授）。

前号で最終回を迎えた『2022年３月期決算における会計処理の留意事項』は、急遽追補として【第５回】を掲載。現在の不安定な世界情勢及び物価上昇等が企業に重要な影響を及ぼした場合を想定し、その状況下における決算で留意すべき事項をまとめます（史彩監査法人　西田友洋公認会計士）。

インボイス制度開始に伴い、仕入れ税額控除ができなくなることを理由に仕入先免税事業者に対し取引価格の引下げを要請する場合が想定される。この際の要請が独禁法・下請法に抵触するか気になるところ、今号においてこの実務対応につき解説記事を掲載（のぞみ総合法律事務所　大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士）。

毎年掲載の三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部長の斎藤誠氏による『株主総会における実務対応のポイント』が登場です。本年はコロナ禍も後押しの要因となっているバーチャル株主総会対応と株主総会資料の電子提供制度などの制度改正対応について紹介。

与野党間での調整が続く揮発油税等のトリガー条項の凍結解除とその発動ですが、そもそも「トリガー条項」がどのようなものなのか、またなぜ創設され凍結されたのかご存知でしょうか。小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、その経緯について整理します。

「電子インボイス」と「デジタルインボイス」、似た言葉ですが意味の違いを明確に説明できるでしょうか。人気連載『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』では、知っておきたいこれらの違いについて言及。また、デジタルインボイス実用化にあたっての近況も合わせて紹介します（石川幸恵税理士）。

霞晴久公認会計士・税理士の人気連載『〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ』では、経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」が具体的にどのようなものかを解説。実体基準の具体的な当てはめが問題となった裁判例も合わせて確認します。

今年もアクセス好調の『〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』は今回が最終回。改正直後に制度を理解していても、時間が経つと忘れていたり、意外な見落としがあったりしますので、直前にしっかりと確認しましょう。最終回では「所得拡大促進税制の見直し」及び「法人税の軽減税率」を解説します（新名貴則公認会計士・税理士）。

連載第100回を迎えた小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、今月４日にOECD/G20包摂的枠組みより公表された「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」をいち早く紹介。

確定申告時期の今こそ確認しておきたい『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』の連載では、国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係を解説。先月に国税庁より取扱いが示された「クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得」の遡及適用についても確認します（PwC税理士法人 金融部 ディレクター 西川真由美税理士）。