３月決算法人向けに税務上の留意点をまとめた人気連載が今年もスタート（新名貴則公認会計士・税理士）。全４回となる本連載の初回では、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」や「中小企業経営資源集約化税制の創設」について確認します。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、令和４年度税制改正大綱における国際課税に対する基本方針をその背景とともに紹介。国際課税に係る主な個別改正項目についても確認します。

篠藤敦子公認会計士・税理士の『令和３年分　確定申告実務の留意点』第３回では、令和３年分の確定申告において特に注意したい事項をＱ＆Ａで解説。コロナ禍が影響する住宅借入金等特別控除や申告期限の延長、納税の猶予に関して漏れなく確認していきます。

先週公開の第１回が週間アクセスランキングで１位となった「令和３年分　確定申告実務の留意点」の第２回では、多くの改正事項・様式の変更などがあった令和２年分における留意点を再確認。確定申告実務が万全になるよう、失念している項目がないか本稿でチェックしてみてはいかがでしょうか（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

毎年この時期の人気連載である『確定申告実務の留意点』が、今号より３週連続で掲載。第１回では、住宅借入金等特別控除に関する改正や子育てに対する助成等の非課税措置など、令和３年分の申告から適用される事項をおさらいします（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

2021年下半期（７月～12月）掲載分の目次をアップしました。

第１回が週間アクセスランキング１位となった霞晴久公認会計士・税理士の新連載『“国際興業事件”を巡る５つの疑問点』は、金銭配当を資本配当と利益配当に分けて行うことは、株式譲渡損を意図的に作出する恣意的な行為に当たらないかについての疑問を検証。第１回を未読の方も年末年始のこの機会に合わせてご覧ください。

令和４年度税制改正大綱で明らかとなったグループ通算制度における投資簿価修正に関する改正について、その内容はもとより、この見直しにおける今後の課題まで佐藤信祐公認会計士が深く検証する記事を掲載。

海外子会社からの配当をめぐる税務処理、そしてプロラタ計算を定めた法人税法施行令が違法かを争点とした“国際興業事件”を、５つの疑問点をもとに詳細に検証する連載が始まりました（霞晴久公認会計士・税理士）。

第１回が週間アクセスランキング２位と好調な『〔令和３年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設』の第２回では、制度改正前後で定義が変更となったり、改正により新設されるなどして複雑となった本税制の用語について整理したうえで、注意点とともにそれぞれの解説を行います（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。