プロフェッションジャーナル No.471が公開されました！～今週のお薦め記事～
佐藤信祐公認会計士・税理士の人気連載『組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項』は今号が最終回。最終回ではグループ通算制度におけるみなし共同事業要件について、組織再編税制における要件との相違に触れつつ、理論的な綻びについても鋭く言及します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.470が公開されました！～今週のお薦め記事～
４月21日に最高裁判決が下されたユニバーサルミュージック事件について、霞晴久公認会計士・税理士が検証した解説記事が今号掲載。最高裁判断の注目ポイントや今後の実務への影響についても見ていきます。なお、より理解を深めるために高裁判決の判例評釈も合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.469が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学法科大学院教授の人気連載『深読み◆租税法』は、今回から新テーマが開始。前回までの税理士の節税義務が争点とされた事例も踏まえつつ、節税商品取引を巡る法律問題について検証していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.468が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和４年度税制改正で見直しとなった「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等」について、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が、改正の背景となった節税スキームから今回の見直しの具体的な内容までをわかりやすく解説した記事が今号にて掲載。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.467が公開されました！～今週のお薦め記事～
ウクライナ情勢を受けて企業活動や監査人に様々な影響が生じる恐れがあることから、JICPAから2022年３月期監査上の留意事項が公表されています。この留意事項について触れながら、企業が決算の監査対応にあたって留意すべき事項をまとめた解説記事が、今号にて急遽掲載です（史彩監査法人 西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.466が公開されました！～今週のお薦め記事～
約140年ぶりとなる民法の成年年齢の改正により、今月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。ついては本改正により税務的にはどういった影響があるのか気になるところ、今号では資産税を中心に税務対応として押さえておくべき点、注意すべき点につき徳田敏彦税理士による解説記事を掲載。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.465が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号から「谷口教授と学ぶ」シリーズの新たな連載が開始！
新連載『谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」』の第１回では、国税通則法制定の趣旨と「構造」の意義について検証。なお、同シリーズとして「税法の基礎理論」と「税法基本判例」がありますので、未読の方はそちらもチェックしてみてくださいね（谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.464が公開されました！～今週のお薦め記事～
前号で最終回を迎えた『2022年３月期決算における会計処理の留意事項』は、急遽追補として【第５回】を掲載。現在の不安定な世界情勢及び物価上昇等が企業に重要な影響を及ぼした場合を想定し、その状況下における決算で留意すべき事項をまとめます（史彩監査法人 西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.463が公開されました！～今週のお薦め記事～
インボイス制度開始に伴い、仕入れ税額控除ができなくなることを理由に仕入先免税事業者に対し取引価格の引下げを要請する場合が想定される。この際の要請が独禁法・下請法に抵触するか気になるところ、今号においてこの実務対応につき解説記事を掲載（のぞみ総合法律事務所 大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.462が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎年掲載の三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部長の斎藤誠氏による『株主総会における実務対応のポイント』が登場です。本年はコロナ禍も後押しの要因となっているバーチャル株主総会対応と株主総会資料の電子提供制度などの制度改正対応について紹介。
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