青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、先月公表された国際課税ルールのG20最終合意の内容を紹介のうえ、今後の展開を予測します。

篠藤敦子公認会計士・税理士の『〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の第２回では、変更が多く、複雑となった令和２年分からの改正事項を改めておさらい。また、『給与計算の質問箱』では年末調整書類の書式について前年からの変更点を解説します（上前剛税理士・社会保険労務士）。

毎年この時期の人気連載である『おさえておきたい年末調整のポイント』が、今号から３回にわたって掲載。第１回では、令和３年分から適用される改正事項として、押印義務の見直しと源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正について解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による人気連載“monthly TAX views”では、税制改正の時期を前に、岸田総理の掲げる「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化」について、これまでの賃上げ税制の経緯も振り返りつつ、今後の課題も含めて取り上げます。

昨年11月に不服審判所の裁決が下された「PGM事件」は、今後の動向によっては組織再編税制の実務に影響を与える可能性があります。この裁決の概要や注目のポイントをまとめた佐藤信祐公認会計士・税理士による解説記事を掲載します。

令和３年度税制改正で創設された「繰越欠損金の控除上限の特例」について、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が、制度の概要から事例を用いた具体的な計算、特例適用の前提となる産業競争力強化法の認定手続までを２回にわたって解説します。

今月から適格請求書発行事業者の登録申請受付が始まり、盛り上がりを見せるインボイス制度ですが、登録申請書の提出にはいくつかの注意点があります。不備のない申請をするためにも、今回の『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』をご確認ください（石川幸恵税理士）。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による人気連載“monthly TAX views”では、10月４日に新たに就任した岸田新総理が掲げる政策について、税と社会保障の観点から注目すべき事項を紹介。

『〔令和３年度税制改正における〕退職所得課税の適正化』では、前回、退職所得課税の基本と新しく導入された短期退職手当等の取扱いを解説。続きとなる今回は、それらを踏まえた具体的な計算と注意が必要な事例について確認します（新名貴則公認会計士・税理士）。

来年度の税制改正要望も先月末に各府省庁から公表されましたが、まずは直近の実務に関わる令和３年度税制改正を確実にフォローしておきたいところ。そこで今号では、新たに３本の令和３年度改正記事を掲載。