今号では、おさえておきたい令和３年度税制改正記事を２本掲載。
まず「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」では、格差の固定化の防止等といった制度趣旨に沿うよう改正された管理残額の相続税額の２割加算について徳田敏彦税理士が解説。改正の推移とともに留意事項や２割加算の金額の算出方法についても示します。

石川幸恵税理士の『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』は、先般の国税庁公表資料の改訂で明らかとなった「インボイス発行事業者の氏名として公表できる範囲」について解説。旧氏や通称の登録・併記はできるのか、気になるポイントを簡潔に示します。
なお、来月１日にはいよいよ登録申請書の受付が開始。本連載を見直して申請に備えましょう。

徳田敏彦税理士による『［令和３年度税制改正における］教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』の解説を掲載。主な改正点となる管理残額の相続財産への加算及び２割加算の適用について、おさえておくべき７つの留意事項を示します。

待望の佐藤信祐公認会計士・税理士の新連載が今号よりスタート！税務の中でも難解な印象を持たれることの多い、組織再編成・資本等取引の税務において特に留意すべきポイントを、新連載では各回で詳細に解説。第１回は、特定関係子法人から受けた配当等の額に係る特例を取り上げます。

令和４年度税制改正に向け、各省庁が改正要望等を取りまとめる時期となりました。小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、コロナ禍を含む現在の社会情勢や適用期限が到来する税制、検討が進む金融所得課税の一体化の議論などをもとに、来年度税制改正の課題について検証します。

事業承継後の安定した経営のために、分散した所在不明株主の株式を集約するにはどうしたらよいのでしょうか。『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では、所在不明株主の株式売却制度を提案。最新の経営承継円滑化法の改正にも触れながら、解決へのヒントを示します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。

令和３年度税制改正による特定公益増進法人に対する寄附金制度における寄附金の範囲等の見直しについて、中村友理香公認会計士・税理士が詳しく解説。改正内容や背景はもちろん、改正に伴う寄附金控除を受けるための書類の変更点なども明らかにします。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、今月初旬に公表されたデジタル経済に対応した国際課税ルールの大枠合意について、その声明内容を詳しく紹介。また、現在の世界情勢等から今後の展開の見通しについても考察します。

2021年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、先月16日に公布された産業競争力強化法等の改正について紹介。令和３年度改正である繰越欠損金の控除上限の特例における認定事業適応事業者と認定されるための手続と要件も本改正で明らかになっています。