コロナ禍で経営が厳しく、倒産の決断をする企業も増えていますが、取引先企業が倒産した場合の貸倒損失の計上時期については注意が必要です。安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、具体事例と類似する過去の判例を取り上げ、計上時期の判断ポイントを確認します。

本年も足立好幸公認会計士・税理士による「税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説」の連載がスタート。本日の第１回では令和３年度改正で創設されたカーボンニュートラル投資促進税制に係る取扱いについて解説します。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、６月11日に東証から公表されたばかりの改訂コーポレートガバナンス・コードを紹介。また、企業にとって重要性が高まる税務コーポレートガバナンスの充実に向けた国の取組みについても解説します。

笹岡宏保税理士が資産税を専門にする税理士の方々に向け「何を学ぶべきか」を分かりやすく解説する連載も今回で第10回。前回に続き、建築基準法・都市計画法の基礎知識を見ていきますが、その中でも相続税等の土地評価に大きな影響を与える「容積率」について解説していきます。

『令和３年度税制改正における住宅借入金等特別控除の見直し』では、改正による２つの追加的措置である「契約・居住開始期限の延長」と「面積要件の緩和」について解説。改正前の制度概要も踏まえてみていくことで、相違点がしっかりとおさえられます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、バイデン政権の「Made in America Tax Plan」における国際課税改革の検証と、この改革がデジタル課税の協議にどのような影響を及ぼすかについて最新情報を交えて紹介。

産業カウンセラーでもある寺本匡俊特定社会保険労務士の新連載『社長のためのメンタルヘルス』が今号より開始！
一般的に「労働者」のメンタル不調の予防の観点が多いメンタルヘルスですが、重責を担う「社長」（使用者）も同じようにメンタルヘルスに対する取組が必要です。本連載では労使ともに役立つメンタルヘルスの知識とメンタル不調への予防策を丁寧に解説していきます。

顧問先を税務争訟から守る実務知識が身に付けられる新連載がスタート！
顧問先が国税に関する不利益処分を受けたときに税理士として何ができるのか。また、そもそも不利益処分を受けないために事前の段階でどうすればよいのか。大橋誠一公認会計士・税理士が元国税審判官の経験を踏まえて解説します。

コロナ禍により在宅ワークの定着が進むのと同様に、相続実務の現場でも非対面での取組みが増えてきました。変化が求められる現場で、実際にどのような取組みや工夫ができるのかを考える新連載『対面が難しい時代の相続実務』が今号より開始です（栗田祐太郎弁護士）。

コロナ禍に伴いNPO法人の運営が厳しくなり、解散に至るケースが増えています。NPO法人の解散にあたってはどのような手続がいるのか、必要となる会計・税務の知識も交えて脇坂誠也税理士が解説します。