今週から新たに２つの連載がスタート！
まず１つ目は、昨年末に終了した人気連載『谷口教授と学ぶ税法の基礎理論』に続く新たなシリーズとして、『谷口教授と学ぶ税法基本判例』が開始。第１回では、憲法84条に規定する「租税」の意義が問題となった「旭川市国民健康保険条例事件」を取り上げます（谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授）。

今号より３週連続で船舶評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例（東京地裁令和２年10月１日判決）を詳しく検証。第１回では事案の概要と船舶の価格鑑定に用いられた鑑定方法を確認します（木下雅之弁護士）。

今号から石川幸恵税理士による、インボイス制度に関する疑問や誤りやすい事項を紐解く新連載がスタート。来年10月にはインボイス発行事業者の登録受付も開始となりますので、本連載を読んで不安点を解消していきましょう。

本日（2021年４月１日）から強制適用となる「収益認識に関する会計基準」について基礎から学ぶ新連載がスタート。実務への適用には十分な理解が必要となりますので、本連載で確実に押さえていきましょう（阿部光成公認会計士）。

『2021年３月期決算における会計処理の留意事項』は今回で最終回。金融庁による有価証券報告書レビューをはじめ、各団体から公表されている決算で参考となる最新情報や留意事項について解説。また、今後予定されている会計基準の改正についても取り上げます（RSM清和監査法人　西田友洋公認会計士）。

青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、デジタル課税の新ルール案に係るOECD公聴会の概要とバイデン政権への交代に伴う米国のデジタル課税に対する方針転換を示す最新の情報を紹介。

改正会社法の施行が影響する2021年株主総会の実務対応について、三井住友信託銀行の斎藤誠氏が昨年から続くコロナ対応等も踏まえて解説。

本年もRSM清和監査法人の西田友洋公認会計士による短期集中連載『３月期決算における会計処理の留意事項』がスタート。第１回は令和２年度・令和３年度税制改正のうち法人決算に係る改正事項と会計上の論点を解説。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、令和３年度税制改正で創設される３つの新たな税制措置（DX及びCN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例）について、先般閣議決定された改正法案等から読み取れる相違点を明らかにします。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、令和３年度税制改正で創設される３つの新たな税制措置（DX及びCN投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例）について、先般閣議決定された改正法案等から読み取れる相違点を明らかにします。