第一種衛生管理者で産業カウンセラーでもある寺本匡俊特定社会保険労務士が新型コロナウイルスへの当面の会社対応をまとめた解説記事を緊急掲載。毎年掲載している三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部長の斎藤誠氏による『株主総会における実務対応のポイント』も今年は感染症への対応を中心に解説します。

『〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応』は今回から２回にわたり免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続を解説。まずは申請期限や申請時期毎の様式の違い、経過措置など制度全般を整理します（石川幸恵税理士）。

『〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では前年度改正で一部見直しと適用期限が延長された中小企業向けの設備投資減税を中心に取り上げます。軽微な改正ですが、適用頻度の高い特例ですのでチェックしておいてください（新名貴則公認会計士・税理士）。

酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマに入ります。特定の政策目的の実現のために創設された租税法の解釈は、その政策目的の支配をどの程度受けるのか、公害健康被害の補償等費用を自動車保有者に求める税である自動車重量税を取り上げ、検証を行います。

決算早期化を目指す企業担当者に向けた新連載『会計士が聞く！決算早期化「現場の回答」』がスタート。早期化を実現したベテラン経理のコバヤシさんと会計士による対話で、現場で活かせる知識が身につきます。

確定申告時期となりますが、『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では11月掲載分に続き「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用をめぐる事例を紹介。今回は譲渡対価（１億円）の判定ミスです（齋藤和助税理士）。本制度については大久保昭佳税理士による『相続空き家の特例 ［一問一答］』と合わせてご覧ください。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では令和２年度税制改正で創設される「グループ通算制度」について、大綱から読み取れるその特徴を解説。青山慶二氏（21世紀政策研究所国際租税研究主幹）による『これからの国際税務』では税制改正大綱のうち国外不動産投資を利用した節税策への対応について、米国税制の動向を交えて解説します。

『令和元年分　確定申告実務の留意点』は今回が最終回。合計所得金額の判定といった判断に迷いやすい事項を中心にＱ＆Ａ形式で解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹による“monthly TAX views”では、政府が準備を進める「マイナポイント制度」を新たな低所得者対策として軽減税率の廃止へつなげる案を紹介。

2019年下半期（７月～１２月）掲載分の目次をアップしました。