『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』では令和２年度税制改正で手当てされた「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の制限」について、計算例を交えて解説（PwC税理士法人　金融部　西川真由美税理士）。

緊急事態宣言の延長により会社経営は一層深刻度を増すことが予想されます。一般会員（無料）の方も閲覧できる『［新型コロナウイルスを乗り越えるための］中小企業の経営相談』は今週が最終回。資金繰り策が奏功しなかった場合の事業再建策を解説します（虎ノ門第一法律事務所　山口智寛弁護士、株式会社バンカーズ・アイ　山田正貴代表取締役）。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都からの休業等要請に応じた事業者に支給される「東京都感染拡大防止協力金」は申請に当たり専門家による事前確認が要請されており、特に経営者の身近な存在である税理士への期待は大きいと言えます。即応性が求められる中、申請支援に当たりどのような点に注意すべきか、鈴木涼介税理士による解説では税理士目線でそれらポイントを紹介します。

昨年12月３日に法制審議会（民法・不動産登記法部会）によって取りまとめられた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」は、相続登記の義務化など所有者不明土地問題を解決するための複数の施策が織り込まれていますが、税理士業務にも影響のある改正事項も検討されています。今後の民法・不動産登記法等の改正法施行を見据えて、税理士業務への影響という視点で中間試案のポイントを抑える解説を今週・来週に分けて公開します（丸山洋一郎司法書士）。

今週も本誌筆者の方々より新型コロナウイルス対策の実務記事を多く寄稿いただきました。この脅威に屈しないよう是非ご活用ください。

一昨日には７都府県を対象区域とした改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスをめぐる状況は社会生活へ大きな影を落としています。本誌では先月に続き、この問題に関する有用な実務情報を発信してまいります。

事業承継だけでなく事業拡大をも視野に入れた中小企業のＭ＆Ａ市場が活況を呈しており、先月末には経済産業省より「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が策定されるなど政府もこの動きを後押ししています。Ｍ＆Ａの各マッチングサイトも多く存在しますが、実際に自社を売る、他社を買うとなると、相手企業のどこを見るべきか、あるいは相手企業が自社のどこを見ているかを知っておくことが、Ｍ＆Ａを成功させるために欠かせません。荻窪輝明公認会計士・税理士による新連載『〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では、この「視点」について分かりやすく解説していきます。

青山慶二氏（21世紀政策研究所国際租税研究主幹）による『これからの国際税務』では、令和２年度税制改正とトランプ税制改革、電子経済をめぐる課税ルール改定の動きの関係について紹介。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』ではグループ通算制度の創設に伴う税効果会計の適用について、先月ASBJから公表された実務対応報告公開草案第58号で示された当面の取扱いと今後検討されるべき課題について紹介します。

ＴＰＲ事件 東京高裁判決（2019.12.11）について、昨年の地裁判決の検証に続き、佐藤信祐公認会計士・税理士による解説記事を掲載。本判決が抱える問題を指摘します。