『令和元年分　確定申告実務の留意点』が連載スタート。給与所得控除額の上限引下げなど注意しておきたい最新の改正事項をおさらいします（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では12日公表の税制改正大綱のうち法人課税の主な改正事項を解説します。順次公開中の速報解説と合わせてご覧ください。

人気連載『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では、兄弟間で相互保有している株式の整理方法について解説。相互売買や贈与などの選択肢を１つ１つ丁寧に検証します（太陽グラントソントン税理士法人　事業承継対策研究会）。

森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹による“monthly TAX views”では、米仏間摩擦が注目されるデジタル課税問題について、なぜOECDによる議論が滞りなく進行するのか、その背景を紹介。

『〈令和元年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今週が最終回。令和２年分の扶養控除等申告書を受領する際の注意点について、来年から施行される給与所得控除等の見直しに沿って解説します。新設の「単身児童扶養者」欄についても言及（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』ではOECDで検討進む電子経済への課税問題について、前回取り上げた新たな利益配分ルール案に続き、11月８日に公表された最低税率課税への提案内容を解説。無形資産課税に係る８月のアマゾン事件判決を解説した青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』と合わせて、最新の国際課税動向が把握できます。

酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。条文の成立背景を確認する際に必要な「立法資料」から税法を読み解きます。

人気連載『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では、きびだんごを落としてしまった桃太郎が、鬼退治から帰った後に３つのきびだんごを３回に分けて渡す約束をした場合、新基準ではどう判断するのか。割賦基準の廃止と合わせて解説します。今回が連載最終回となりますが、来月には本編で取り上げられなかった論点を番外編として３週連続で掲載しますので、どうぞお楽しみに（石王丸周夫公認会計士）。

昨年の民法改正による成年年齢の引下げ（20歳から18歳へ）に伴い、今年度の税制改正では関連制度の年齢要件が引き下げられました。この改正は令和４年４月１日に施行され現在未成年者である一定層が一度に成年となることから、生前贈与を含めた相続対策にも影響を及ぼします。では、現時点で何歳の未成年者が成年になるのか、また、関連税制における年齢要件の判断は贈与時点なのか、贈与を受けた年の１月１日時点なのか、今から把握しておく必要があります。これらの内容を整理した解説記事を掲載（徳田敏彦税理士・米倉裕樹弁護士）。

『〈検証〉ＴＰＲ事件 東京地裁判決』は東京地裁が示した組織再編税制の制度趣旨について、創設当時の資料等で示された内容との比較・検証を行います（佐藤信祐公認会計士・税理士）。