ＳＫＪ総合税理士事務所の坂本真一郎税理士が、大法人の電子申告義務化（H32.4.1-）を含む企業の電子申告に不可欠な実務知識についてＱ＆Ａ方式で解説を行う新連載がスタートしました。

このたびの台風21号により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は当面の間、無料公開とさせていただいております。

『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正により追加された中小企業者等向けの上乗せ控除要件である「経営力向上が確実に行われたこと」について解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。

『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正で設けられた上乗せ控除のための要件である「教育訓練費」の取扱いについて、経済産業省・中小企業庁から公表されたガイドブックの内容を織り込んで解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。

毎年の税制改正により税法が複雑化するなか、それらを正しく理解するには「税法の基礎にある考え方」の習得が欠かせません。大阪大学の谷口勢津夫教授による長期新連載では、これら基礎理論のうちそのときどきの筆者の問題関心により選定したトピックを原則１回読み切りで解説していただきます。

先月の連載開始以降、圧倒的なアクセスをいただいている『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では、今年度改正の新設要件である「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」の意義及びその集計に係る決算・申告上の留意点を解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。

課税逃れを防止する目的から今年度改正で手当てされた一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しについて新連載がスタート（安部和彦税理士）。制度の基本から本改正の影響まで広く解説していきます。その他「賃上げ・投資促進税制」や「事業承継税制の特例措置」、「大企業に対する措置法適用見直し」など今週号は30年度改正に関する連載記事を多く公開していますので、ぜひご一読ください。

山本守之税理士による『法人税“一刀両断”』では会社が従業員に対して行った「感謝の集い」に係る支出の交際費等の該当性が争われた事例から、通達が想定する内容と時代との乖離を指摘します。

先週スタートした『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では適用要件の変更点を確認。次回からは各論に入ります（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。

今年度改正で改組された新たな所得拡大促進税制は、用語の定義から適用要件まで理解し直すべき事項が数多くあります。これらの疑問をＱ＆Ａ形式で解説する新連載がスタートしました（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。新制度の連結納税適用法人向けの解説は先週から連載開始の足立好幸公認会計士・税理士の解説記事をご覧ください。